ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈
ご参加いただいたメディア関係者の皆様、ご協力いただいた皆さまに御礼申し上げます。 |
ジャパン・プラットフォーム(JPF)では、このたびの熊本地震対応について、以下のとおり記者懇談会を開催します。ご多忙の折、急なご案内となり大変恐れ入りますが、ぜひ万障お繰り合わせの上お運びいただければ幸いです。
日時 | 2016年4月26日(火)14:00-15:00 |
場所 | JPF事務局 (東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F TEL:03-6261-4750) |
参加お申し込み | info@japanplatform.orgあてに、氏名、媒体名、ご所属、ご連絡先(メールアドレス、電話)を記載の上ご連絡ください。 |
概要 |
JPFは、4月14日の熊本県を震源とする地震発生直後から情報収集を開始し、16日の本震後すぐにスタッフ2名が現地入りして、現地の状況を把握してニーズに応じた今後の対応をするための調査を開始しました。同16日には、熊本県をはじめとする九州地方における地震の被災者支援のため、「九州地方広域災害被災者支援」として出動を決定し、加盟NGOによる広域的な支援で対応しています。 今回の記者懇談会では、JPF理事 大西健丞、JPF事務局長 飯田修久、国内事業部長 阿久津幸彦、そして現地入りしともに支援活動を展開する加盟NGOスタッフにより、被災地の最新情報を生の声でお伝えする予定です。 世界各地の国際的な緊急人道支援の現場で活動を展開し、東日本大震災被災者支援を経験してきたJPF/NGOだからこそお伝えできる情報を共有し、今後の熊本地震およびそれ以外の被災地支援現場の課題などについて、皆様と懇談できる場となれば幸いです。 |
参加者 |
大西 健丞(おおにし・けんすけ) ピースウィンズ・ジャパン代表理事、JPF理事 |
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした支援活動報告により、確かな信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
広報担当:高杉
TEL:03-6261-4035(広報直通)
FAX:03-6261-4753
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
Webサイト:www.japanplatform.org E-mail:info@japanplatform.org
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