ネパールのカトマンズ北西で2015年4月25日に発生したM7.8の地震被害は、死者8,900人、全壊家屋60万軒超、半壊家屋28万軒超に上りました（※）。ジャパン・プラットフォームでは、翌日26日に「ネパール中部地震被災者支援2015」として出動を決定し、これまで加盟NGO 15団体が、緊急支援物資の配布、仮設住居建設、仮設校舎およびトイレの設置、教育支援、公共水道施設の応急修理、保健衛生支援など25事業を完了し、現在、コミュニティインフラ整備などの6事業を実施してきました。

震災から1年が経ち、ネパールの被災地に関する情報は大幅に減少していますが、現地はいまだに復興の途上にあります。ジャパン・プラットフォームとジャパン・プラットフォーム加盟NGOが構成する「ネパール中部地震被災者支援ワーキンググループ」で開催する本イベントでは、ネパールのことを改めて想起する場として、震災前からネパールが抱えていた各種の複雑な問題、地震がそれらの問題に与えた影響、今後の復興への道のりを来場者に伝えるとともに、今後もネパールに関心を持ち、それぞれができる方法で関わっていただくためのメッセージを発信します。

当日は、国際協力の実務に長年関わり、ネパールの市民社会について研究を行っている田中雅子氏を基調講演者に迎え、ネパール現代史における地震の影響、および今後の課題について提起します。その後、震災復興に携わったNGO、個人、企業により、各々の立場から見たネパール社会と地震、それに対する支援の概要・成果、今後の支援の方向性を語るパネルディスカッションを行います。ネパールの今後の復興と発展に向けて何を目指していくべきなのか、そのために日本からなにができるのかを、一緒に考えてみませんか。

※出典　OCHA Humanitarian Bulletin Nepal Earthquake Issue 04 (Final Issue) | 1 - 30 September 2015

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした支援活動報告により、確かな信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

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