特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）を含む「全国災害NPOセンター【JVOAD】準備会（仮称）」※は、2015年3月14日(土)～18日(水)宮城県仙台市で開催される「第3回国連防災世界会議」期間中、一般公開のパブリック・フォーラムにて、3月15日（日）『災害時における支援調整の仕組みを考える ～新たな官民連携・コーディネーション機能構築に向けて～』を開催します。

被災者・被災地支援におけるJVOAD連携イメージ

JPF国内事業部長 明城徹也は、「日本の災害対応の課題を解決するためには、産官学民のセクターを越えた支援者間の連携と支援調整のしくみが不可欠です。東日本大震災の課題をふまえ、国内の主要な支援アクターとともに今後の国内災害に対する被災者支援活動のコーディネーション機能強化に貢献することは、国内外の緊急人道支援を実施してきたNGOの重要な役割のひとつだと考えています」と述べています。

※イベント詳細と、「全国災害NPOセンター（JVOAD）準備会（仮称）」参加団体は、下記参照

災害大国日本は、今後も大きな災害と向き合っていかなければなりません。東日本大震災では、NPO等の市民セクターによる支援活動が活発に行われた一方、NPO間の連携、行政や企業とNPOとの連携をめぐっては多くの課題も明らかになりました。どうしたら災害時の被害を最小限に抑えることができるのか、様々な支援者や被災者がいる中、どうすれば必要なところに適切な支援を届けられるのか。2013年より、国内の支援団体有志が集まり、「全国災害NPOセンター【JVOAD】準備会（仮称）」として、官民連携の先進的な取り組みである米国NVOAD（全米災害救援ボランティア機構）への視察、米国のNGO、行政、企業、市民リーダーらとの意見交換、連邦緊急事態管理庁（FEMA）とNVOADとの連携体制の調査を実施。また、2014年5月には「広域災害に備えた官民連携を考える研究会 ～米国NVOADに学ぶ」を開催するなど、研究を重ねてきました。

JVOADは、日本における市民セクターが連携し、効果的な災害対応を行えるようにするため、国内の主要な災害ボランティア団体と行政、企業との連絡窓口となり、ニーズや支援情報を集約し、支援者間の連携促進と支援活動の調整をすることを目的としています。イベント当日は、「全国災害NPOセンター【JVOAD】準備会（仮称）」メンバーと、NVOAD、企業、大学などが一堂に会し、これまでの研究や海外の事例などをふまえながら、国内の連携調整の仕組みづくりについて協議します。