ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈
おかげさまで盛況のうち終了いたしました。 イベントレポート ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、2015年1月21日に、 米国のPicher Allan Associates よりChris Allan氏を講師に迎え、 Mercy Corpsとの共同で開発された「Reducing Risk and Building Resilience to Disasters and Climate Change -災害と気候変動への防災・減災対策と レジリエンスの強化-」ワークショップを開催しました。
昨今、気候変動による影響から想定外の災害が世界各地で頻発していますが、とりわけ途上国における被害は甚大です。そのようななか私たちNGOが人道支援事業を実施するにあたり、災害と気候変動を視野に入れた防災・減災対策を考えることがいかに重要か、ならびにその具体的方法について学べた貴重なワークショップとなりました。
「小豆やサイコロを使ったアクティビティ――小豆は植え付ける作物の種、サイコロは不確実で予測困難な状況を発生させるものとして利用」では、農村型コミュニティにおいて、実際にどのような施策をとれば災害による被害を最小限に抑えることができるか、また同じように被災しても弱い立場にある人々が受ける影響はどのように異なるのかなどについて疑似体験をすることができました。そして最終セッションでは、一日をとおして学んだことに基づき話し合い、参加者全員で「事業立案時に必ず聞いておくべきリスト」を作成してワークショップを締めくくりました。 |
ジャパン・プラットフォーム(JPF)では、2015年1月21日(水)に、米国のPicher Allan Associates よりChris Allan氏を講師に迎え、Mercy Corpsとの共同で開発された「Reducing Risk and Building Resilience to Disasters and Climate Change -災害と気候変動への防災・減災対策とレジリエンスの強化-」ワークショップを開催します。
昨今、気候変動による影響から想定外の災害が世界各地で頻発しています。日本も例外ではなく、今年も多くの地域を襲った局地的豪雨や暴風雪などを見ても、その脅威を感じずにはいられません。さらには、途上国における災害による影響は、社会基盤の未整備、貧困、開発による影響なども加わり、より甚大です。災害による死者の95%は途上国の人々だといわれています(※1)。また、自然災害による被害を被った人々の50%以上が、政府の力が脆弱で、紛争が発生している国の住民だともいわれています(※2)。
緊急対応や復旧・復興事業では、あらゆる段階において、潜在的な災害リスク要因を特定し、効果的なリスク軽減の策や手法を組み入れることが、災害など各種ショックに適応して迅速に回復する力、すなわち「レジリエンス」の強化に非常に有効です。これまでの経験から事前のわずかな投資が事後の被害において数倍の節約につながるということもわかっています。
では、不確実で予測困難な要素が多く、また気候変動以外の要因も複雑に絡み合うなか、人道支援に携わる各個人や組織は、 具体的にどのような手段をもって防災・減災に取り組めばいいのでしょうか。
国際社会における今後10年の防災・減災に関する国際的な枠組みを議論する「第3回国連防災世界会議(仙台)」の開催を2015年3月に控えた今、災害対応における防災・減災への取り組み方、レジリエンスの構築方法、気候変動への適応方法、危機的状況における優れたリーダーシップのあり方などについて共に学びませんか。
詳細は下記の案内をご覧いただき、お早めにお申し込みください。
※1 Intergovermental Panel on Climate Change (IPCC)
※2 Saferworld
※本プログラムは「J.P. モルガン」ならびに米日カウンシル主導の「TOMODACHIイニシアチブ」の支援を受け、Mercy Corpsとのパートナーシップのもとに実施しているものです。
記
◆◆NGOのためのDisaster Risk Reduction (DRR) ワークショップ ◆◆
- Reducing Risk and Building Resilience to Disasters and Climate Change
災害と気候変動への防災・減災対策とレジリエンスの強化 -
In the lead up to the UN's Third World Conference on Disaster Risk Reduction this March in Sendai, it will be useful for NGO practitioners to have a second look at our understanding of how the concepts underlying disaster risk reduction and climate change adaptation translate into programs that can make communities more resilient to disaster. This day-long workshop - hosted by Japan Platform and Mercy Corps under the Tomodachi NGO Leadership Program series - will facilitate that process. The workshop will open with a review of the core risk assessment formula: Risk = Hazard x Vulnerability/Capacity and a discussion about how program responses reduce risk by mitigating hazards and reducing vulnerability. Reflecting the growing global concern over the impact of climate change on disaster risk, the workshop will also take a look at which stressors are most impacted by climate change, with a focus on the Asia Pacific region. Finally, workshop participants will gain a clearer understanding what 'resilience' is and how it fits into our understanding of sustainable disaster risk reduction
The workshop has been designed in a collaborative effort between Picher Allan Associates and Mercy Corps' Environment, Energy and Climate Change Technical Support Unit for use in global staff development. The workshop will be facilitated by Chris Allan of Picher Allan Associates. Mr. Allan has over twenty five years of experience with community development and environmental protection, most of which has been in Africa and the United States.
日時 | 2015年1月21日(水)9:00-18:00 |
内容(予定) |
Disaster Risk Reduction - Basic Concepts What is Climate Change Adaptation? What Increases Resilience: The relationship between DRR and CCA |
会場 | ホテルグランドヒル市ヶ谷 西館 会議室オリオン 〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町4-1 JR、東京メトロ、都営新宿線「市ヶ谷駅」から徒歩3分 ウェブサイト:http://www.ghi.gr.jp/access/ |
対象 | 人道支援事業に携わるNGO職員 |
定員 | 30名(予定) ※応募者多数の場合は厳正な審査の上、参加者を決定します。 |
言語 | 英語(通訳なし) |
参加費 | 無料 |
申込み締切 | 2015年1月16日(金)正午 |
申込み方法 | 下記リンクにて、オンラインでお申し込み下さい。 お申込みフォームはこちら ※応募者多数の場合は厳正な審査の上、参加者を決定します。 |
NGO能力強化研修プログラム担当:鈴木さおり、藤原智美
E-mail:training@japanplatform.org
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6- 麹町GN安田ビル 4F
TEL:03-6261-4751(事業部直通)
代表:03-6261-4750
FAX:03-6261-4753
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