ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈
おかげさまで盛況のうち終了いたしました。
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9月11日開催、ジャパン・プラットフォーム主催 シンポジウム「9.11から13年 ~アフガニスタンの教育現場の今を知る~」(PDFファイル 10.6MB)
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/下、JPF)と、国立大学法人大阪大学大学院人間科学研究科グローバル人間学専攻は、2014年9月11日木曜日に大阪大学中之島センターにてシンポジウム「9.11からの13年~アフガニスタンの教育現場の今を知る~」を開催します
アフガニスタンは長年に渡る紛争と自然災害によって、深刻な人道危機に直面しています。治安悪化や大統領選挙による混乱もあり、人々は長い間非常に厳しい生活環境におかれています。避難生活を続けざるを得ない市民も多く、人道支援に対するニーズは依然として高い状況が続いています。
2001年の9.11以降、JPFではアフガニスタンに対して様々な支援を実施してきました。現在は2010年から続く人道支援事業5ヶ年計画を展開しており、事業開始からこれまでの4年間で約46億円の事業資金を投入し、加盟NGO9団体が現地NGOなどと連携してプロジェクトを実施。学校建設・修復158校、地雷回避教育延べ約32万人への実施、水環境・衛生改善、識字教育、生計復帰支援、女性支援など幅広い分野で活動しています。 (アフガニスタン・パキスタン人道支援特設サイト)
本シンポジウムでは、現地で教育事業に携わる、公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン(CARE)よりWahidullah Wahid(ワヒドラ・ワヒッド)氏と、特定非営利活動法人ADRA Japan(ADRA) よりJavid Noori(ジャヴィード・ヌーリ)氏を迎え、同国における教育現場の声をお伝えします。
「現場で活動するNGOのプロフェッショナル達の生の声を直接聞くことができる貴重な機会です。このシンポジウムをきっかけにアフガニスタンという国をより身近に感じ、 私たちに何ができるか一緒に考える機会となればと願っています」とJPF海外事業部長 柴田裕子は述べています。
参加ご希望の方は、お名前/ご所属/メールアドレスをjpf_afghan@japanplatform.orgまでお知らせください。
日時 | 2014年9月11日(木)18:00~20:00 |
会場 |
国立大学法人 大阪大学 中之島センター 304講義室 |
定員 | 100人 |
事前のお申込み | お名前、ご所属、メールアドレスを下記までお知らせください。 jpf_afghan@japanplatform.org |
参加費 | 無料 |
主催 | ジャパン・プラットフォーム |
共催 | 大阪大学大学院人間科学研スケジュール詳細究科グローバル人間学専攻 |
全体司会:石井 正子氏(大阪大学人間科学研究科 准教授)
※プログラムの内容は変更になる可能性があります。ご了承ください。
※時間の詳細は決定次第WEBサイトにて掲載いたします。
※遂次通訳があります。
立命館大学准教授
大阪大学人間科学研究科博士後期課程修了 博士(人間科学)
アジア、アフリカ地域において複数の緊急人道支援、開発支援活動に従事。特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン海外事業部長、特定非営利活動法人Health and Development Service (HANDS) アフガニスタン事務所代表、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム事業総括、お茶の水女子大学講師を経て、現在に至る。
ADRA アフガニスタン事務所 プロジェクト・オフィサー
アフガニスタンのパルワン州生まれ。学生時代はイランで難民として過ごし、大学卒業後UNHCR、IOMなどの国際機関に勤務。 2004年にアフガニスタンへ帰還し、2005年ADRAでラジオ・オペレーターとして働き始め、現在は主に教育環境整備事業を担当。 「子どもたちの夢や希望を育てる教育支援に携わる中で、子どもたちが安心して教育を受けられている姿が私のモチベーションになっています。教育は国の再建につながると信じています。」
ケア・アフガニスタン事務所 教育プログラム・シニア・コーディネーター
アフガニスタンの復興に貢献するため、ケア・アフガニスタン事務所に就職し、14年間人道開発支援活動に従事。ケアが実施する6つの教育プログラムを統括し、男の子5300人・女の子15,000人が安全に就学できるように日々の活動をサポート。 「教育こそがアフガニスタンの平和と繁栄への鍵だと信じているので、今後も子どもの教育のために最善を尽くしたいです。」
参加ご希望の方は、お名前/ご所属/メールアドレスをjpf_afghan@japanplatform.orgまでお知らせください。
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、約1200事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
広報担当:高杉
TEL:03-6261-4035(広報直通)
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