アフガニスタン難民支援中間報告

アフガニスタン難民支援中間報告
（政府供与資金による初動活動）

│支援の背景│アフガニスタン現地調査│同時多発テロの発生と支援活動の決定│
│アフガニスタン周辺国でのとりくみ│アフガニスタン国内支援も対象に│
│アフガニスタン国内支援活動景│現在の活動状況と将来の展望│最後に│

　〈1〉支援の背景

　2001年春　アフガニスタンでは長年の内戦、3年来の旱魃により新たに百万人規模の国内避難民が発生し人道的危機状態が進行していた。国連機関等からは国際社会に支援を求めるアピールが出されていたが、国際社会の反応は限定的なものであった。
　ジャパン・プラットフォームに参加するNGOから2001年7月6日のジャパン・プラットフォーム評議会においてアフガニスタン国内避難民支援について現状報告がなされた。オブザーブ参加の国連難民高等弁務官東京・韓国事務所長から「アフガニスタン問題」が長年の内戦、難民の長期化により国際社会にとり忘れられた課題であるとの指摘があった。評議会ではアフガニスタンの難民支援については日本社会で理解をえるための充分な情報収集をもとに検討すべきであるとの意見が出された。　これを受けジャパン・プラットフォーム参加NGOが独自調査を行い、8月8日の評議会で報告。現地情報をもとに日本のNGOによる支援は可能であるとの報告がなされた。評議会では複数団体での初動活動を前提とし、初動調査発議にむけ準備にはいることが了承された。

↑上へ

　〈2〉アフガニスタン現地調査

　ジャパン・プラットフォームに参加するNGO5団体ならびに事務局は8月25日～9月7日にかけアフガニスタン国内避難民現地調査を行った。特に旱魃がひどいアフガニスタン北部で現地国連調整機関と協議し、複数のNGOが共同して国内避難民の一時避難キャンプを中心とした活動を行う可能性が生まれた。

↑上へ

　〈3〉同時多発テロの発生と支援活動の決定

　同時多発テロの発生にともないアフガニスタン国内から国連、国際NGOスタッフが引きあげ援助活動は現地人が継続する事態となった。
　9月13日の評議会ではアフガニスタン国内での支援検討を中断し国連難民高等弁務官事務所が想定する周辺諸国への難民の流出というシナリオを前提とした周辺諸国での支援活動に関する準備を行う事が確認された。
　9月25日の臨時評議会においてアフガニスタン周辺諸国における出動準備を行うこととし、その資金については政府より供与されている5億8千万円のうちから調査費、準備費として支出する旨決議した。
　9月28日の評議会において各団体の周辺諸国による活動計画が説明され、各団体共同で作成された見積書が提出された。　評議会はアフガニスタン国内避難民ならびにアフガニスタン周辺諸国への難民が今後増加し状況が極めて厳しいものとなることを懸念し、以下の通り、アフガニスタン難民支援事業の開始を承認する旨決議した。

(1)活動範囲
　本活動の範囲はパキスタンでのアフガニスタン難民の支援活動であり、今後の状況の進展によっては、その他の　アフガニスタン周辺国に流入する難民の支援活動をも対象とする。当面イスラマバードにおいて準備作業を行うが、活動準備が整えば活動の中心をアフガニスタン国境に近い難民キャンプ等に移すこととする。
　支援地域、対象に変更ある場合は別途評議会で協議する。

(2)活動資金
　本活動については必要に応じ外務省と協議を行った上で、ジャパン・プラットフォームに供与されている政府資金（5億8千万円）を利用することを承認する。
　本資金は初動活動にのみあてられるが、その適用期間については、今回の事態が前例のないケースであることに鑑み随時外務省と協議し、弾力的に対応する。
　準備活動については調達資源が参加NGO間で共同利用できるようにするなど効率性を高める努力を行う。

(3)安全上の配慮
　各NGOは国際機関、現地政府、在外日本公館との連絡を密にし、安全に必要な措置をとる。

(4)政府への要望
　ジャパン・プラットフォーム評議会は、日本国政府が国際機関、関係国政府に対し、日本のNGOが現地で活動をするにあたり必要な支援を要請し、かつ現地でNGOに必要な協力を行うことを期待する。
　決議後初動資金として、見積書による必要資金（7団体、5億3,165万5,000円）の7割を上限とし、ジャパン・プラットフォームNGOユニットと各団体との間で支援実施事前契約書を締結した6団体に対し、総額3億5,181万3,524円を各団体に仮払いした。

※初動活動にあたっての留意点
　アフガニスタンでの調査、支援検討、支援決定、その後の初期の段階において以下の点につきジャパン・プラットフォーム評議会において検討が行われた。

(1)初動資金の運用
　ジャパン・プラットフォームに供与されている政府資金については緊急初動活動として初期の支援活動、支援体制の立上げを目的としている。目安として出動後４５日を想定している。本来当該資金はNGOの活動をサポートすることを目的とするとの原点を踏まえ、今回の活動については調査の長期化、活動期間の中断等も想定されるため弾力的に運用すべきであることが確認された。

(2)安全対策
　外務省より従来政府資金を使った支援については現地の安全を充分に確認した上でおこなっているが、緊急人道支援をおこなうとのジャパン・プラットフォーム活動の主旨に鑑み以下の点につき申し入れがあった。
　a. 紛争地域経験者等の派遣スタッフについての情報提供
　b. 国際人道機関の国際職員の状況把握
　c. 国際人道機関等の指針を参考とした安全計画（退避計画を含む）の策定
　d. もより在外公館との連絡体制（日報）
　e. 最終的にはNGOの責任による決定である旨の表明
　f. ローカルな情報等安全に関するその他の情報の収集

　ジャパン・プラットフォームに拠出された政府資金助成をうけ現地で活動するNGOは外務省の申し入れを尊重することを確認した。なおNGO各団体はジャパン・プラットフォームのNGO間で定めたセキュリティ・ガイドラインをもとに行動する旨誓約書を提出している。

(3)ジャパン・キャンプ　ジャパン・プラットフォームの立上げにあたり複数の日本のNGOが難民キャンプの運営にあたるジャパン・キャンプ構想が援助モデルとしてしめされた。この構想は民間資金を活用したインド西部地震において複数NGOの現地での協力、01年9月に想定された北部アフガニスタンでの支援活動における共同キャンプ計画立案において具体化した。評議会ではNGOの多様な活動と自主性を尊重する点からジャパン・プラットフォームの活動はジャパン・キャンプの設営を目的としているわけではなく、むしろ各団体の様々な能力をいかした活動の質の向上、アカウンタビリティの醸成等が主眼でありジャパン・キャンプは条件がととのえばおのずと形成されるとするNGOの見解を了承し、広汎な被害があるアフガニスタン国内ならびにアフガニスタン周辺地域の活動においては様々な形態があることを確認した。

↑上へ

　〈4〉アフガニスタン周辺国でのとりくみ

　パキスタンならびに周辺諸国に入ったジャパン・プラットフォーム参加団体は事務所設営（イスラマバード4団体は共同事務所）、現地での物資調達、現地調査、国際NGO間連絡会参加等の活動を行った。
　パキスタンにおけるNGO団体登録手続、車輌通関等においては在パキスタン日本大使館のサポートをうけながら作業を進めた。
　パキスタンをはじめとする周辺諸国は国境を閉鎖したが、難民が徐々に流入、既存キャンプの状況が悪化した。このためジャパン・プラットフォーム参加団体はパキスタンにおいても支援物資の配布、通信サービス、医療サービス等を提供した。空爆の開始、地上での戦線の移動等状況は流動的であったが10月26日の評議会の段階では厳しい冬が近づくアフガニスタン国内における避難民の人道危機にたいしNGO側より問題提起がなされ周辺国でのアフガニスタン国内支援にむけた調査、現地に残る地元NGOスタッフ、ローカルスタッフ等との連携について検討することとなった。

↑上へ

　〈5〉アフガニスタン国内支援も対象に

　アフガニスタンでは戦況が劇的に変化したため、国内支援の可能性が生まれた。しかし空爆が続行し、治安も不安定であり日本人スタッフの現地での活動は難しい状況にあった。
　11月12日の評議会において以下の通りアフガニスタン国内避難民に対し緊急の支援活動を行うことを承認した。

(1)ジャパン・プラットフォーム評議会は9月28日、パキスタン等の周辺諸国に難民が大量に流入する場合を想定しアフガニスタン難民支援を決定した。ジャパン・プラットフォームに参加するNGOはイスラマバードにおいて支援にむけ調査・準備活動をおこなってきた。

(2)しかしながら、アフガニスタンは3年来の旱魃により多数の国内避難民が発生しており、厳しい冬をむかえ一刻の猶予もない状態にある。ジャパン・プラットフォームに参加するNGOが実施した今年夏の合同調査でも援助の必要性を確認している。

(3)こうしたアフガニスタン国内の状況に鑑み、今回すでに承認済の政府資金の範囲内で、支援対象を国内避難民に拡大し、アフガニスタン周辺諸国からアフガニスタン国内の現地NGO、ローカルスタッフを通じて必要な緊急支援物資の輸送、配布等を実施する。

　なお決議にくわえ信頼にたる地元NGO等との連携、モニタリング・安全確認後日本人スタッフによるフォローアップ等による活動の質の確保が必要である旨評議会の意見として付帯した。決議による活動範囲はパキスタンなどの周辺諸国とアフガニスタン国内全域を対象とした。

↑上へ

　〈6〉アフガニスタン国内支援活動

　11月12日の評議会決議をうけ、9月28日の決議により仮払金をうけ活動を行っていた6団体に加え4団体が事業計画書を提出し、11月20日ならびに12月3日の評議会において事業計画を個別に審査し助成額を決定した。
　なお支援実施事業契約書に基づく助成額は10団体　総額5億3908万円5000円であり、このほかにジャパン・プラットフォーム事務局現地活動費120万円、監査・事業評価費1500万円を決定した。
　また11月20日の評議会において情勢の安定化をうけジャパン・プラットフォームのセキュリティ・ガイドラインにもとづき各団体は行動することを確認の上日本人スタッフの入国に問題がない点を確認した。
タリバン勢力の崩壊により、アフガニスタン国内支援活動の環境は徐々に回復し、11月中旬以降、日本人スタッフの現地入りが相次いだ。（カブール、マザリシャリフ）
　アフガニスタンでの支援活動は12月～2月にかけ本格化し、対象者延べ10万人以上を対象とした日本初の大規模な緊急支援活動となっている。

↑上へ

　〈7〉現在の活動状況と将来の展望

　ジャパン・プラットフォームに参加する団体は政府より供与された資金をもとに評議会により承認された事業計画書に基づき活動を行なっている。各団体よりあがった中間報告・将来展望をもとにした支援活動の概要は以下のとおりである。

(1)日本人スタッフ派遣（10団体…3776,91万円）
　ジャパン・プラットフォーム参加NGOは数十名のスタッフをアフガニスタンならびに周辺諸国に派遣、調査、支援業務にあたっている。

(2)初動立上げならびに運営資金（9団体…2億3402万3,415円）
　緊急支援の後方支援体制の整備・運営また持続的な支援を可能とする環境整備のため初動立上げならびに運営のため以下の活動を行なっている。
　a. 事務所の設営
　イスラマバードでは複数団体（6団体中5団体）による共同事務所を設営し支援活動の拠点とした。また各団体によりパキスタン・ペシャワール（1団体）アフガニスタン・カブール（3団体）、サリプル（2団体）、マザリシャリフ（3団体）に現地事務所が開設され、現地支援活動の拠点となっている。
　b. 車輌・無線の購入
　車輌・無線については、調達につき各団体で情報交換を行いながら、各団体の責任で購入することとなっている。現地においては在外公館等の協力をうけ手続をすすめている。
　車輌・無線については現場における支援活動上不可欠なものであり、スタッフの安全面、支援活動の継続性の点からも新規購入し環境を整備することとした。
　ジャパン・プラットフォーム事業終了後も購入車輌・無線を引き続き利用する予定である。
　なお緊急事業であるため現物を現地で入手するにいたる間は、車輌はレンタル、通信は衛星通信等により手当てした。
　c. 現地スタッフの雇用
　d. 通信費、治安関連費、諸手続経費

(3)分野別事業（6団体…2億7810万2,485円）ならびに個別団体会計監査費（1団体…20万円）

※現地の緊急人道支援のための分野別事業は以下の通り
■地雷分野（難民を助ける会(AAR)）
・緊急事業として地雷回避教育を行なう。現地で活動するNGOと連携し、現地職員によるチームを編成し、いまだ地雷回避教育を行っていない地域を中心に実施中。
・ＪＰＦロゴ入りポスターとリーフレットによる地雷回避教育を大人・子供に実施。（対象者…中間報告時点で約2,500名）
・さらに地雷回避教育用絵本を印刷・現地で配布する準備を進めている。（予定部数…45,000部、対象…45,000名以上）
・ポスター、リーフレットならびに絵本作成は国連アフガニスタン地雷活動プログラムの指導のもとに行われている。
・対象地域：カブール・カブール近郊　北部　バグラン州
・将来展望：地雷回避教育・地雷被害調査を地域を拡大し実施予定

■食糧以外の緊急物資配布（JEN）
・カブールで倉庫を確保し、アフガニスタン難民・避難民に対し越冬を主とする緊急物資（毛布・防寒具・防寒着・台所用品など）の配布事業を実施中。
・国連難民高等弁務官事務所ならびにアフガニスタン暫定統治機構が特定した受益者に対し配布。合計で対象は10,000家族　約60,000名。
・対象地域：カブール・ジャララバード
・将来展望：カブール州近郊州・ジャララバード等で倉庫を確保し、物資配布を拡大予定。

■医療活動（日本赤十字社、日本医療救援機構(MeRU)）
・日本赤十字社は現地州政府・現地赤新月社と協力し、アフガン難民に対する医療支援活動をパキスタン現地郡病院で実施。医療資機材を提供し、現地医療スタッフに対する医療技術支援を行った。
・日本医療救援機構(MeRU)はアフガニスタン北部において助産院を開設し受診者（13～14人/日）に対し、周産期医療、母子健康指導、予防接種を実施する他、現地医療スタッフ/TBA(Traditional Birth Attendance)へのトレーニング、周辺地域への巡回妊婦検診を実施している。
・対象地域：パキスタンバルチスタン州（日本赤十字社）、アフガニスタン　マザリシャリフ
・将来展望：引き続き同地域での支援活動を予定している。

■国内避難民キャンプ運営（ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)）
・アフガニスタン北部において国連人道調整事務所との合意のもとに州全体のNGO間調整業務を行うかたわら、国内避難民キャンプにて活動。（対象者…6,000家族、約30,000名）。政府供与資金によりパキスタンにて調達したテントは現地まで輸送し、登録した対象者に配布。
・避難民に対する食糧・物資支援はWFP提供物資等で行なっている。
・対象地域：アフガニスタン　サリプル州サリプル
・将来展望：アフガニスタン周辺国からの帰還民ならびに国内避難民に対しシェルター・水道・農業・教育分野での帰還融合事業による復興開発支援を同地域で行う予定。

■補助食料品配布（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)）
・アフガニスタン北部において国内避難民に対し補助的食料（豆類、食糧油、砂糖、塩）を3ヶ月分、17,000家族（約102,000名）を対象に配布。
・対象地域：アフガニスタン北部（サリプル州）

■その他（現地調査・人材派遣・技術支援）
（アドラジャパン(ADRA Japan)、BHNテレコム支援協議会、日本紛争予防センター(JCPD)※旧；日本予防外交センター、日本国際民間協力会(NICCO)）

↑上へ

　〈8〉最後に

　アフガニスタン支援という大きな課題に対しNGO、政府、企業等の異なるセクターの代表が連携し、人道支援という目的完遂のために日本初の大規模な人道支援活動を行っており、今後の国際協力の発展に対する大きな一里塚となると考える。
　アフガニスタン支援は国民の大きな関心を呼んでおり、今後復興にいたる過程でジャパン・プラットフォーム参加NGOの活動をさらに拡大し、政府・NGOのパートナーシップの強化にあたりたい。
　ジャパン・プラットフォームは説明責任・透明性の実現のため、重要事項に関する評議会での討議・決定、各団体のプロジェクト審査過程の明確化をはかりつつ、柔軟で迅速な意思決定を行っており、今後も説明責任・透明性の向上につとめたい。

↑上へ

←前のページへ

→次のページへ