第1回常任委員会議事録

-2004.04.12-
第1回常任委員会議事録

■日時：	平成16年04月12日（月）(17:00～21:00)
■場所：	JPF事務局会議室
■出席：	評議員	…外務省：城所　卓雄（渡邉正人評議員代理）、日本経団連：林　寛爾、三菱財団：石崎　登、大阪大学：中村　安秀、PWJ：大西　健丞、MeRU：鎌田　裕十朗
	評議会アドバイザー	…日経新聞：原田　勝広、松下電器：森　信之、前評議会議長：長　有紀枝
	評議会ゲスト	…外務省：中島、日本経団連：長沢、UNHCR：浅羽、学生ネットワーク：奥村、郷津、PWJ：山本、永野、國田、AAR：堀江、WVJ：池田、坂、BHN：福島、JCCP：阿曽村、古本、野村、JEN：浅川、赤堀、NICCO：折居（電話出席）、SCJ：宮下、SVA：三宅
	評議会オブザーバー	…アドラ・ジャパン：橋本、鈴木、JMAS：杉尾
	事務局	…高松・吉田・佐藤・細井・山元
	座長	…堀江　良彰　氏

I．定足数確認
　　評議員定数6名のうち、出席評議員数6名をもって定足数を確認。

II．次回評議会開催日時
　　平成16年度第2回評議会は、平成16年5月18日（火）午後5時よりJPF事務局会議室にて開催。

III．議事
1・審議・協議事項
（01）アフガニスタン民間資金第4次支援事業の助成審査
　アフガニスタン民間資金第4次支援事業に関し、申請4団体（JCCP、JEN、NICCO、SVA）による事業計画の説明が行われた。NGOユニット代表理事・副代表理事を除く評議員並びにアドバイザーのみによる審議を行い、（a）DDR（元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰）は復興期のアフガニスタンにおける重要な支援分野であること、（b）事業の継続と発展が期待できること、以上の2点をもって、JCCPによる「元ムジャヒディーンを対象とした教育・職業訓練を通じた社会復帰支援事業」を今次助成案件として採択した。
　なお、アフガニスタン支援事業に関しては、今次支援事業への募集を含め参加NGOからの関心が高く、また現地における支援のニーズも依然として高いものであることから、政府供与資金による助成の可能性を含む大きな事業資金の獲得について、今後検討を重ねていくこととした。

（02）イラク支援第4期支援事業の助成審査
　イラク支援第4期支援事業に関し、申請2団体（JEN、WVJ）による事業計画の説明が行われた。NGOユニット代表理事・副代表理事を除く評議員並びにアドバイザーのみによる審議を行い、（a）事業地における支援計画全体の中での位置づけについての説明を提出すること、（b）予算費目によっては申請2団体の計上価格に差異がみられることから、その違いの妥当性についての説明を提出すること、以上の2点を前提条件として、JENによる「バグダットにおける教育施設と給水設備の応急修復事業(＊仮称)」並びにWVJによる「イラク北部における教育施設・保健衛生施設緊急修復事業(＊仮称)」を承認した。ただし、政府供与資金のイラク向け追加拠出による助成案件と、NGO分担金、助成ガイドラインによる制約及び安全5原則とのかかわりについては、NGOユニットからの報告乃至は提案を待って、改めて本会において取り扱うべきことした。
　また、安全の確保等の理由によりサブ・コントラクトのような事業運営形態をとらざるを得ない場合が想定されるので、その際はサブ・コントラクトに関する内規が必要とされる旨の指摘がなされた。

（03）評議員の再任について
　石崎登評議員並びに中村安秀評議員の再任が全会一致で承認された。また、日本経団連より、人事異動による中村典夫評議員の退任が報告され、その後任として林寛爾氏（社会本部企業社会グループ長）が評議員に就任することを全会一致で承認した。

（04）評議会アドバイザーの委嘱について

	（ア）	企業からのアドバイザーに関しては、4月23日開催の会合で日本経団連による推薦者が選出される由であることから、次回評議会への継続審議事項とした。
	（イ）	原田勝広氏、村尾信尚氏及び長有紀枝氏の3名について中村（安）評議員より、本会より再任を請願すべき旨の提案がなされた。3名に対するアドバイザー委嘱について採決を行った結果、賛成3（大西、石崎、中村）、白票2（城所、林）、反対（鎌田）により本会2/3の賛成が得られなかったことから、本提案を否決した。（なお、本提案の採決にあたっては、3名一括によるべきか、あるいは個別によるべきかで意見が分かれ、採決の結果、一括3（大西、石崎、中村）、個別3（城所、林、鎌田）の同数となり、大西議長により一括採択を行うことに決した経緯あり。）

（05）JENによる「JEN／BHN合同医療支援チームの固定資産使途目的変更並びに除去にかかる申請」を承認した。

（06）マンデート・ガバナンスの見直しについては、次回評議会における継続審議事項とした。

（07）事務局人事について

(ア)

　NGO側からは、AAR堀江氏より、「持ち回り評議会」の開催は承知しており、事務局長及び事務局員人事に付き大西代表理事に一任したこと、また、当該評議会の決定を支持することが述べられた。また、WVJ池田氏よりも、同様に、「持ち回り評議会」の開催は承知しており、事務局長及び事務局員人事に付き大西評議会議長に一任したこと、また、当該評議会の決定を支持することが発言された。更に、池田氏よりは、事務局長人事に関しては、既に理事会としても過去に同様の決定をしており、一方、事務局員人事に関しては、当該評議会直前のNGOユニット正副代表理事の打合せで確認しているとの説明もあった。
　MeRU鎌田氏よりは、PWJ永野氏から深瀬元副理事長宛に電話があり、黒川事務局長人事に関しては大西代表理事に一任して欲しい旨、依頼があったので、これを了承したが、これが「持ち回り評議会」であるという発言ならびに「事務局員人事について」の発言もなく、そのような認識もなかった旨発言（早退の為メモにて）があった。これに関して、PWJ大西氏は、斯かる鎌田氏の発言が事実に反していると指摘。即ち、PWJとしてMeRU深瀬氏（鎌田氏代理）と電話にて話をした際、深瀬氏よりは事務局長及び事務局員人事に付き大西氏に一任するとの発言があったとのこと。

(イ)

　中村（安）評議員より、「持ち回り評議会」として「黒川前事務局長に退任いただきたい」旨石崎評議員より電話連絡があったので、自分（中村）より、「JPFに任せます」と回答したが、職員3名の契約満了については説明がなかった旨発言があった。

(ウ)

　城所室長より、黒川事務局長の退任の経緯について次のとおり再度説明した。
（大西議長、渡邉経協政策課長及び城所室長（3月24日午後5時過ぎ、782会議室））

	大西議長：黒川事務局長に辞めていただきたい。
	城所室長：本件はJPF内部の話であるので、内部で決定されたい。
	渡邉課長：同じ意見である。

(エ)

更に城所室長より次のとおり注意を促した。
　黒川事務局長を巡るゴタゴタが継続し、好転が見られないと、既に拠出している公的資金の凍結の可能性を検討しなければならない事態が発生するかもしれない。

（08）持ち回り評議会評議会について
　上記の議論を受け、平成16年3月26日に行なわれた「持ち回り評議会」について、その正当性、手続きの透明性について当事者間で認識に齟齬が生じていることから、右について確認。議論の結果、外務省より、当時同評議会の開催を承知しておらず、本12日、同評議会の開催について初めて知らされた、その他の評議員が同評議会を追認するのであれば、当省としても依存はない旨発言。また、同評議会について
（a）誰がどのように持ち回ったか、（b）事務局長人事について、（c）事務局長職務代行について、（d）事務局職員人事について、以上の4点を主な内容とする議事録(案)を事務局が中心となって作成し、次回評議会にて報告・確認されることとした。

（09）ジャパン・プラットフォームNGOユニット・ユニオン委員長の細井氏より、ユニオンの結成とそれに至った経緯、また団体交渉の申し入れについての陳述が行なわれた。

2．報告事項
（ア）事務局より、事業計画の変更のとりまとめが報告された。
　・NICCO「イラン南東部地震被災者への生活物資配給・衛生環境改善事業」（イラン南東部地震第2次助成事業）
（変更前）平成16年1月26日～平成16年3月25日
（変更前）平成16年1月26日～平成16年4月15日
・JEN「イラン南東部地震衛生緊急支援事業」
（イラン南東部地震第3次助成事業）
（変更前）平成16年2月1日～平成16年4月15日
（変更前）平成16年2月1日～平成16年5月15日
（イ）事務局より、岩手県研修職員の受入についての報告が行なわれ、吉田聡氏が紹介された。
（ウ）中村（安）評議員より、4月26日に予定されている「地域研究コンソーシアム」設立集会についての説明が行なわれた。
（エ）学生ネットより、SVA：三宅隆史氏を講師として招聘し、4月14日、第3回NGOアカデミーを開催する旨の報告がなされた。

VI．配布資料
（01）JCCP：「元ムジャヒディーンを対象とした教育・職業訓練を通じた社会復帰支援事業」事業計画申請
（02）JEN：「ホカム・イ・シャヒード校住民参加型学校修復事業」事業計画申請
（03）NICCO：「アフガニスタン西部ヘラート市における戦災孤児の教育・生活環境改善事業」事業計画申請
（04）SVA：「アフガニスタン初等教育改善事業」事業計画申請
（05）JEN：「バグダッドにおける教育施設と給水設備の応急修復事業(＊仮称)」事業計画申請
（06）WVJ：「イラク北部における教育施設・保健衛生施設緊急修復事業(＊仮称)」事業計画申請
（07）JEN／BHN合同医療支援チーム：固定資産使途目的変更、並びに除却申請
（08）事務局：事業計画の変更とりまとめ
（09）事務局：JPF月次決算資料
（＊注）イラク第4次支援事業にかかる案件名表記に関しては、要員の安全確保の観点から、一部を仮称扱いとした。事業終了後、正式な事業名に改定される。

以上