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（1）審議・協議事項 |
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(ア) |
BHNより、「アフガン女子中高生のインターネット授業の支援」事業（アフガニスタン民間資金第3次支援事業）に関し、事業実施・収支報告が行なわれた。 |
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(イ) |
NICCOより、「アフガニスタン・ヘラート州における教育支援と保健医療環境改善」事業（アフガニスタン民間資金第3次支援事業）に関し、事業実施・収支報告が行なわれた。 |
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(ウ) |
助成事業計画の変更申請について
1．BHNより、「イラン南東部地震緊急通信支援」事業（イラン南東部地震第1次助成事業）の事業計画変更が申請され、承認された。なお、変更に伴う予算の変更はない。
（変更前）航空券（日本−テヘラン）
（変更後）航空券（日本−テヘラン−ケルマン、派遣者の内1名に関しては、アメリカ−日本−テヘラン−ケルマン）
2．BHNより、「仮設FM放送局開設」事業（イラン南東部地震第1次助成事業）の事業計画変更が申請され、承認された。なお、変更に伴う予算の変更はない。
（変更前）予算項目「放送局用建屋費用」
（変更後）予算項目「放送局用車輌」
3．事務局より、その他承認済みの事業計画変更が報告された。
・WVJ「イラン南東部地震緊急救援事業」（イラン南東部地震第2次助成事業）
（変更前）平成16年1月23日〜平成16年3月7日
（変更前）平成16年1月23日〜平成16年4月7日
・PWJ「イラク緊急支援事業3」（イラク第3期助成事業）
（変更前）平成15年12月11日〜平成16年3月10日
（変更前）平成15年12月11日〜平成16年4月30日
・JEN「バグダット市内の小学校における水・衛生設備等の応急修復事業」（イラク第3期助成事業）
（変更前）平成15年12月11日〜平成16年3月10日
（変更前）平成15年12月11日〜平成16年5月31日 |
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(エ) |
WVJより、「対リベリア・プロジェクト形成ミッション（合同初動調査）事業」の事業報告が行われた。上記調査内容をふまえ、アドラ・ジャパン、PWJ及びWVJより、リベリア支援事業申請の説明がなされた。
1．アドラ・ジャパン
リベリアの難民・国内避難民の帰還が急速に進んでいるニンバ州において、給水設備（ハンドポンプ式井戸）の建設を行い、安全な水へのアクセスを確保する。使用車輌は、予算上購入が困難であったため、レンタルとする予定。
2．PWJ
リベリア全体で見ても破壊の程度が著しく高いロファ州において、シェルターとトイレの建設支援を行い、難民・国内避難民の帰還先の環境を整える。シェルターとトイレの受益者はほぼ同じとし、シェルター建設支援をするとともに、トイレの衛生的な使用習慣を広める。
3．WVJ
被害を最もひどく受けた地域の一つであるグランド・ケープ・マウント州において、 食糧復興のための資材の配布、 食糧配布を通した生活基盤再構築支援を行い、食糧事業の改善を支援する。
かかる説明を受け、NGOユニット代表理事・副代表理事を除く評議員並びにアドバイザーのみによる審議を行い、全3事業の申請を承認した。なお、アドラ・ジャパンによる事業で経費計上されているレンタル車両については、現地におけるレンタル車両のアベイラビリティーと安全確保の観点から、外務省及び事務局との三者協議により新車購入の要が認められる場合には、助成ガイドラインによる助成金額の上限（正会員は年間1,000万円）を超えることになっても、特例として承認することとした。 |
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(オ) |
イラン南東部地震支援事業による通信セクター指定案件として、BHN並びにNICCOより事業申請の説明がなされた。
1．BHN
被災者サービスの効率化のため、バム市役所のゴミ収集トラックおよび生活必需品の配給トラックへのハンディトーキ設置、FMラジオの寄贈を行う。
2．NICCO
バム市BAFIAキャンプにおいて、被災者間の情報格差を改善するために、ラジオ
の配給を行う。
かかる説明を受け、NGOユニット代表理事・副代表理事を除く評議員並びにアドバイザーのみによる審議を行い、両事業の申請を承認した。
なお、事務局より、イラン南東部地震民間寄付金による助成実績と残額の現状が説明され、可能であれば本年7月末を目処に本件事業の一応の終息が図られるよう、追加助成案件の募集、事業視察、事業評価及び報告書の作成を検討していくこととした。また、事務局より、ドナーへの報告と謝意表明を目的とする新聞広告の実施についての提案がなされ、上述と併せ検討していくこととした。 |
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(カ) |
アフガニスタン支援事業について事務局より、民間寄付金による助成実績と残額の現状が説明され、可能であれば本年7月末を目処に本件事業の一応の終息が図られるよう、追加助成案件の募集、事業評価及び報告書の作成を検討していくこととした。追加助成案件については、「アフガン寺子屋プロジェクトinしまね」による教育セクター指定寄付金を核として約300万円をあてることとし、教育セクター指定案件として申請を募ることとした。 |
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(キ) |
イラク支援事業に関し、平成16年3月23日午後3時より事務局にて開催されたイラク・タスク・フォースの協議内容が報告された。斯かる報告に基づき協議を行い、今後のイラク支援のとり進めについて、以下の諸点を確認した。
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・イラク支援実施基盤を有する団体による申請は逐次審査を行う。 |
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・イラク支援実施基盤を有する団体による申請は逐次審査を行う。 |
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・新たにイラク支援を行う団体が行う調査活動についても、申請をもとに逐次審査を行う。但し、調査の実施に際しては、イラク支援に実績のある団体からの情報収集や協力取り付け、また他団体と共同で実施することを可能な範囲で検討すること。 |
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・安全確保には細心の注意を払う必要があり、経験豊富なセキュリティー・オフィサーの雇用や治安関連情報の確保に要する経費については、手厚い対応を検討すべきこと。 |
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・イラク支援にかかるステートメントの作成については、NGOサイドで引き続きの協議が行われる。 |
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(ク) |
石崎評議員より、財政再建委員会による最終答申「JPF財政再建策」が提出された。イラン南東部地震の寄与により資金繰りの急場を凌ぐことはできたが、財政の逼迫を招いた実態は何ら改善されていないので、政府からの運営費支援の増額や賛助会員の募集等による安定収入の増加と、家賃や人件費の削減による支出の削減をもって、抜本的な対応策を講じる必要がある旨の提言がなされた。なお、家賃については、三菱地所より極めて好意的な条件提示が得られている旨の報告がなされ、そのご厚意に本会より深謝の意を表すべきこととした。 |
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(ケ) |
事務局より、平成16年度活動方針(案)並びに同予算(案)の説明が行なわれた。先に行なわれた財政再建委員会による最終答申で提言された緊縮財政路線とは軌を逸にすること、またNGOユニット理事会より経常収支差額のマイナスが大きく収支バランスを逸した予算(案)となっていることに対する懸念が表明されたことから、かかる諸点を踏まえた予算（第2案）を作成の上、本会における審議に改めて付されるべきこととした。なお、予算（第2案）の作成を大西代表理事に委託した。また、平成16年度予算が成立するまでの期間は、平成15年度の実績を支出の目処として運営にあたっていく旨が確認された。 |
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(コ) |
マンデート・ガバナンス準備委員会：永野氏より、マンデート・ガバナンス改革に斯かる懸案事項とプロセス(案)についての説明がなされた。今後のとり進めについては、同委員会における協議結果をもとに、本会における継続審議を行うこととした。 |
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(サ) |
JPF諸規則として事務局より、「職員規程」(案)及び「経理規程」(案)についての説明が行なわれた。加筆・訂正の要が認められる場合は事務局宛に要請を行うこととし、特段の変更が認められない場合は、本両(案)をもって承認とし、平成16年4月1日より施行する旨が承認された。 |
| (2)報告事項 |
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(ア) |
認定NPO法人資格取得の申請について事務局より、現行の組織形態では
JPFの認定NPO法人資格取得は困難であることが判明したので、先に提出した申
請を取り下げる旨が報告された。 |
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(イ) |
事務局より、NGOユニット理事改選の結果が報告された。 |
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(ウ) |
学生ネットより、平成16年3月22日にPWJ：大西氏を講師として第2回NGOアカデミーを開催した旨が報告された。 |
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(エ) |
UNHCR：浅羽氏より、4月19日−21日にe-centre主催にて開催予定のワーク・ショップについて紹介があり、JPF参加団体の出席を検討願いたい旨の発言があった。 |