| -2003.10.14- 第7回常任委員会議事録 |
| ■日時： | 平成15年10月14日(17:00〜21:00) | |
| ■場所： | JPF事務局会議室 | |
| ■出席： | 評議員 | …外務省：城所 卓雄（渡邊 正人 評議員代理）、日本経団連：中村 典夫、三菱財団：石崎 登、学識経験者：中村 安秀、AAR：長 有紀枝、PWJ：大西 健丞（NGOユニット副代表理事枠） |
| 評議会アドバイザー | …日経新聞：原田 勝広、松下電器：森 信之 | |
| 評議会ゲスト | …外務省：斎藤、安田、日本経団連：長沢、AAR：堀江、PWJ：山本、牛田、MeRU：深瀬、WVJ池田、BHN：福島、JAHDS：加藤、JEN：木山、玉利、SVA：三宅、磯部、学生ネットワーク：関根、北澤 | |
| 事務局 | …黒川、佐藤、山元 | |
| 座長 | …石崎 登 氏 | |
| I.配布資料の確認 （01）事務局：第6回常任委員会議事録（案） （02）SVA：「アフガニスタン初等教育改善事業」項目別事業経費変更申請 （03）JEN：「ナハリン震災復興支援事業」事業計画変更申請 （04）JEN/BHN：「JEN/BHN合同医療支援事業」固定資産使途目的変更申請 （05）事務局：資金助成団体資格（フォーマル／アソシエイト）判断基準 （06）PWJ：「イラク緊急支援事業3」事業計画申請 （07）外務省/JPF：海外NGOとの共同セミナーの開催について（案） （08）事務局：事業計画変更申請等承認手続きの簡略化について（案） （09）事務局：平成14年政府供与資金の利用実績について （10）事務局：政府供与資金によるJPF助成に関する作業手順について（案） （11）事務局：JPF・NGOユニット監査調査報告書 （12）事務局：JPF月次決算資料（2003年9月末現在） （13）事務局：会合・イベント等記録 （14）事務局：JPFのマンデートならびにガバナンスの見直しについて：作業工程（案） |
| II.定足数確認 評議員定数6名のうち、出席評議員数6名をもって定足数を確認した。 |
| III.前回議事録承認
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| IV.議題 (1)審議・協議事項 |
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(ア) | 大西 評議員からの提案を受け、長有紀枝氏に対し11月1日付にてJPFアドバイザー就任の委嘱を行うことが、全会一致にて承認された。 | ||||||||||||||||||||
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(イ) | SVAより「アフガニスタン初等教育改善事業」の事業予算費目変更申請に関し、前回評議会で指摘を受けた点に対する追加説明が行われ、以下の変更が承認された。
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(ウ) | JENによる「ナハリン震災復興支援事業」事業計画変更申請に関し、前回評議会で指摘を受けた点に対する追加説明が行われ、以下の変更が承認された。 （ａ）事業実施地の変更 変更前：カルテ・イ・ソル村 変更後：ナワバデ・ホジャヘデル村 （ｂ）事業期間の延長 変更前：2002年11月1日−2003年10月31日 変更後：2002年11月1日−2003年12月31日 （ｃ）事業予算の組替 事業実施地の変更等による予算構成の組替（詳細は添付資料にて説明）。 |
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(エ) | JENならびにBHNより「JEN／BHN合同医療支援事業」の終了に伴い、同事業において使用された固定資産を他事業において使用したい旨の申請が提出された。かかる事案においては、固定資産が転用される事業がその事業目的と実施地に関して元の事業との関連性（同一性、類似性ないし連続性）を持つことが必要であることが合意された。 今回の申請に関しては、以下の点が確認された。 ・BHN（コンピューター4台）については転用先の事業が提示されていないため、申請は認められない。ただし、3ヶ月以内に申請がまとまれば再審理する。その間JENに保管を委託する。ただし、この期間内であっても現地の病院等での緊急性の高い活動へ活用されうる事態が生じれば、それを優先することとする。 ・JENについては、固定資産の転用先のバグダッドでの事業について、その目的及び地域に関しては上記基準に合致することが合意された。ただし、この点に関する申請書の記述に関しては上記基準に沿って修正の上、再提出することとなった。 各固定資産に対する個別の審査結果は以下のとおりである。 （ａ）コンピューター7台 申請どおり、使途目的変更が承認された。 （ｂ）エアコン6台と発電機 外務省より「JEN／BHN合同医療支援事業」計画申請時にはこの品目が記載されていなかった旨の指摘があった。また、エアコンについては原則的に支援実施の対象としていない旨が表明された。他の援助機関においても「開発」事業においては住宅用として個人の負担であることが指摘された。他方、今回のヨルダン・プロジェクトのように極めて厳しい環境（短期の事業のため個人の生活環境が確保されていない、雑魚寝状態、職住一体化、摂氏40度を超える炎暑など）に対する理解を求める発言もあった。最終的には申請どおり使途目的変更が承認された。 （ｃ）B-GAN、B-GANアンテナ、Mini-M 申請どおり、使途目的変更が承認された。 （ｄ）ビデオカメラ、プロジェクター 申請どおり、使途目的変更が承認された。 （ｅ）コンピューター4台（BHNの事業への転用） 上述のとおり、決定された。（転用先のBHNの事業が3ヶ月以内に明示されれば再審議。ただし、現地側への適正な譲渡先があればそちらを優先する。） 外務省より固定資産購入においてははじめにレンタル使用を考慮すべき点が提案された。他方、レンタルでは品質上、問題が多いという指摘もあった。また、事業終了後は基本的に使途目的に沿った形で現地病院等への譲渡の方途を考えるべきであり、それが困難であれば売却を考えるということが確認された。 固定資産に関しては、所有権の帰属の問題（当該NGOかJPFか）が提起され、現時点では6ヶ月毎に事務局に使用団体より写真を添付した報告書を提出することによる管理方式が再確認された。 |
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(オ) | 長評議会議長より「フォーマルならびにアソシエイトの資格基準に関し、理事会においては今後JPFの組織が拡大し資金枠が広がれば現行のガイドラインを見直す必要（余地）はあるが、現時点では見直しの必要性はない」との結論に達した旨が報告された。なお、フォーマル／アソシエイトの資格区分については、大規模な団体のみでなく小規模な団体にも参加の機会を与えるためにJPFの設立当初に設けられた基準であるとの説明もなされた。 事務局より現行のガイドラインに照らせば新規入会団体のJAHDSならびにJMASはアソシエイト団体に該当し、HuMAは現状の団体資格（正会員）に該当することが報告され、承認された。なお、MeRU（現アソシエイト資格団体）よりフォーマル資格の申請の予定がある旨報告された。 |
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(カ) | PWJより「イラク緊急支援事業3」に対する事業助成申請がなされた。この事業はJPFのイラク支援諸事業に続くものであり、単一チームによる新規事業ではない、という見解に基づき、事業内容ならびに予算については大枠として承認された。詳細については外務省、PWJ、事務局において詰めることとする。 なお、他団体においてもイラク事業に対し2週間以内をめどに事業助成の申請希望が表明されれば併せて検討することとなった。現時点ではJENがイラクでの学校修復プロジェクトへの事業助成申請に関心を表明している。 |
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(キ) | 事務局より、ローマでの国連主催ロジスティクス研修に参加している高松事務局次長に対し、宿泊費ならびに日当として暫定的に、政府資金による出張と同一基準（宿泊費および日当として1日2万円）で対応する旨の報告があり了承された。 | ||||||||||||||||||||
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(ク) | 原田氏より評議会ゲストとして出席したJPF学生ネットワークからの出席者の紹介ならびに過日開催されたイベントへの協力に関する報告がなされた。学生ネットワークの活動目的および活動内容に関しては次回の第8回評議会で報告される予定である。 | ||||||||||||||||||||
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(ケ) | 外務省よりNGO緊急人道支援活動に関するセミナー・シンポジウムに関する説明がなされた。原案作成の段階ではJPFが関わるものの、セミナー等の開催業務にあたっては、公募により引受け団体を募る旨報告された。 | ||||||||||||||||||||
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(コ) | 事務局より2004年6月に取り壊しが決定されている新丸ビルからの事務所移転先に関して三菱地所より物件紹介を受ける予定である旨報告された。 | ||||||||||||||||||||
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(サ) | 「事業計画変更申請等承認手続きの簡略化について（案）」は次回評議会にて協議される（継続審議）。なお、資金助成案件と固定資産の処分に関しては分けて議論されるべきである点が指摘された。また、民間資金助成案件の変更申請についても政府供与資金助成案件とほぼ様の方式でよいのではないかという指摘があった。 | ||||||||||||||||||||
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(シ) | 「JPF政府供与資金利用実績について」事務局より「JPF政府供与資金利用実績について」（中間報告書2003年3月31日付）において、申請時点、外務省確認時点、支援実施契約書時点、支払い時点の各ステップの金額に整合性を欠くことが確認されたことが報告された。これは各ステップにおける数字が関係者間で文書によって確認されていなかったことに起因する。ザンビア・プロジェクトについては初動調査費用を本体事業の中に組み込んで収支報告を行うとの理解があったことも原因の1つである。 これに対応するため、別添の「平成14年政府供与資金利用実績について」（平成15年10月11日付）の通り、各案件につき修正作業を行うことが提案され、承認された。 今後の再発予防策として、「政府供与資金によるJPF助成に関する作業手順について（案）」（配布資料）により、各ステップの数字を文書により確認することが報告された。上記作業手順案に関しては次回の評議会にて協議されることになった。事業予算の細部検討にあたっては、事務局・外務省と当該NGOの三者間協議で行うことを原則とすることも確認された。 |
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| (2)報告事項 | ||||||||||||||||||||||
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(ア) | 事務局より、PWJより9月29日付にて申請された「イラク緊急支援事業2」の事業実施期間再延長につき、メール決裁により9月30日付にて以下のとおり承認された旨が報告された。 変更前：平成15年6月1日−9月30日 変更後：平成15年6月1日−10月31日 |
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(イ) | 長評議会議長より、同氏の代表理事ならびに評議会議長の退任後は現在副代表理事であるPWJの大西健丞氏が就任（任期：2003年11月1日〜2004年3月31日）し、副代表理事の補充についてはAARの堀江良彰氏が11月1日付で副代表理事に就任することが理事会で承認された旨報告された。 | ||||||||||||||||||||
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(ウ) | 事務局より2003年9月末現在の資金繰り見通しについて報告された。 | ||||||||||||||||||||
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(エ) | 事務局より平成15年9月〜11月の会合・イベント等に関して報告された。また、長評議会議長より、JPFのマンデート（緊急と復興）について外務省、日本経団連、代表理事及び副代表理事団体等の間でインフォーマルな会合が開催された旨の報告がなされた。JPFが「人間の安全保障」に示された「緊急から復興へ」の一貫した人道援助に関わることを明確にしていくために、そのマンデートならびにガバナンスの見直しに関する諮問委員会の設立が必要である旨が合意され、同委員会の委員長としてPWJの大西健丞氏が就任する旨が承認された（詳細は配布資料を参照）。 なお、大西氏よりJPFの将来を考える上で地方自治体との協力関係を構築していくことにつき提案があり、地方自治体から事務局への人員派遣等も含め検討していく方向が了承された。 |
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| 以上 | ||||||||||||||||||||||
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