-2003.09.08-
第6回常任委員会議事録
■日時： 平成15年9月8日(17:00〜20:00)
■場所： JPF事務局会議室
■出席： 評議員 …外務省：渡邊　正人、日本経団連：長沢　恵美子(中村　典夫 評議員代理)、三菱財団：石崎 登、AAR：長　有紀枝、WVJ：高瀬　一使徒(NGOユニット副代表理事枠)
　 評議会アドバイザー …日経新聞：原田　勝広、ファウンダーの会：村尾 信尚、日本生命：木村 淳、松下電器：森 信之
　 評議会ゲスト …香川医科大学：平尾、外務省：城所、中島、藤井、金子(人道支援室)、UNHCR：浅羽、箱崎、AAR：堀江、PWJ：山本、牛田、MeRU：深瀬、BHN：福島、HuMA：二宮、島田、中野、JAHDS：薮田、JEN：木山、玉利、JMAS：土井、SVA：関、磯部
　 事務局 …黒川・高松・細井・佐藤・山元
　 座長 …中村　安秀 氏

I.定足数確認
　評議員総数6名のうち、出席評議員数6名をもって定足数を確認した。
II.NGOユニット新規入会団体として(特活)日本地雷処理を支援する会(JMAS、本年7月2日付第4回NGOユニット理事会にて入会承認)ならびに(特活)人道目的の地雷除去支援の会(JAHDS、本年9月5日付第5回NGOユニット理事会にて入会承認)が紹介された。
III.配布資料の確認
(01)事務局：第5回常任委員会議事録(案)
(02)SVA：「アフガニスタン初等教育改善事業」事業経費変更申請
(03)JEN：「ナハリン震災復興支援事業」事業計画変更申請
(04)AAR：「アフガニスタン緊急地雷対策事業」固定資産譲渡申請
(05)PWJ：「アフガニスタン被災民・避難民への緊急支援及び越冬支援事業」固定資産売却申請
(06)JPF-ICRT：「ヨルダンにおける緊急医療支援計画」事業実施報告書・収支報告書・固定資産除却申請
(07)JEN/BHN：「JEN/BHN合同医療支援事業」固定資産譲渡・使途目的変更・除却申請
(08)PWJ：「イラク緊急支援事業」事業収支報告書
(09)AAR：「ザンビア緊急食糧復興援助事業」事業収支報告
(10)AAR：「ザンビア緊急食糧復興援助事業」固定資産使途目的変更申請
(11)PWJ：「イラク緊急支援事業2」事業計画変更申請
(12)WVJ：「イラク・ニネベにおける国内避難民緊急支援事業」事業計画変更申請
(13)事務局：「JEN/BHN合同医療支援事業」現地実態調査報告書
(14)事務局：広報関連資料
(15)事務局：「国際平和協力分野の人材育成に関する検討会」への参加
(16)事務局：JPF月次決算資料(2003年8月末現在)組織運営資金のみの「資金繰り予定表」
(17)事務局：会合・イベント等記録(平成15年9月5日付)
(18)PWJ：「PWJイラク緊急支援事業2」活動マップ＆写真資料
IV.前回議事録承認
V.議題
(1)審議・協議事項
(エ)JEN/BHN合同医療チームによる「JEN/BHN合同医療支援事業」の実施期間延長申請を承認し、新たな実施期間を平成15年6月1日−同年8月31日とした。本件期間延長に際しJENより、事業撤収までに本事業の引継ぎ先を確保すべく努力していきたい旨、また、日本NGO支援無償のスキームを含めて自己資金充当を想定してのプロジェクト継続は考えていない旨の発言があった。本件承認に際しては、留意事項として以下の諸点が付与された。
　また、加えての加筆・訂正の必要がある場合は1週間を目処に事務局あて要請を行うこととし、特段の変更が認められない場合は本案の承認とみなす旨を確認した。
VI.次回評議会開催日時
　平成15年度第７回評議会を、10月14日午後5時よりJPF事務局会議室にて開催することとした。
VII.議題
(01) 審議・協議事項
(ア) 　横井裕氏の海外赴任による外務省からの評議員の交代が報告され、後任として渡辺　正人 氏(外務省経済協力局政策課長)の評議員就任が承認された。
(イ) 　事務局よりフォーマル/アソシエート資格基準の見直しを行う要についての提言がなされたが、まずはその妥当性についての検討をNGOユニットに付し、その結果報告を受けた上で対応していく旨を確認した。
(ウ) 　SVAよりアフガニスタン民間寄付第3次助成事業「アフガニスタン初等教育改善事業」の事業計画変更申請がなされ、必要書類を添付しての再申請を求め、継続審議扱いとする旨を確認した。必要書類については、予算変更の全体像を把握する必要から当初承認予算と変更申請予算の対照表を作成の上、購入する固定資産のスペック変更(コピー機、無線)及び新規購入固定資産(車輌)についての予算算出裏付資料(見積書等)を付して再提出のこと。
(エ) 　JENよりアフガニスタン民間寄付北部地震助成事業「ナハリン震災復興支援事業」の事業計画変更申請がなされ、変更申請予算対照表を添付しての再申請を求め、継続審議扱いとする旨を確認した。
(オ) 　AARより「アフガニスタン緊急地雷対策事業」にて調達された固定資産の一部譲渡申請がなされ、以下を HALO TRUST AFGHANISTAN へ譲渡することを承認した。
＜譲渡固定資産＞
・車両(ランドローバー)：2台
・車両(4tトラック)：1台
・HF長距離無線(コダン)：5台
(カ) 　PWJより「アフガニスタン被災民・避難民への緊急支援及び越冬支援事業」にて調達された固定資産の売却申請がなされ、イスラマバード事務所で使用されていた車両(セダン)2台の売却処分を承認した。なお、売却益はJPFへ返納される(想定売却益約250万円)。
(キ) 　JPF−ICRTより「ヨルダンにおける緊急医療支援事業」の事業実施報告ならびに事業収支報告が行われ、総事業決算額を203,580,146円で確定した。なお、支援実施契約額(203,673,000円)との差額92,854円については、JPFへ返納される。
　また、同事業にて調達された固定資産の一部除却申請がなされ、砂漠での長期使用により使用不能状態に陥ったラップトップ・コンピューター4台の除却を承認した。
(ク)JEN/BHN合同医療チームより、「JEN/BHN合同医療支援事業」をヨルダン保健省およびUNHCRへ移譲する手続きを了し、本年8月31日をもって同事業を終了した旨の報告がなされた。なお、事業実施報告および事業収支報告については、近々に改めて報告される。また、同事業にて使用された固定資産の(a)譲渡、(b)使途目的変更および(C)除却の申請がなされ、以下のとおりとした。(対象となる固定資産品目は添付資料にて説明)
(a)車両、テントおよび給水施設等、キャンプAの運営に要する資機材を、ヨルダン保健省へ譲渡することを承認した。また、ノーマンズ・ランドのキャンプ運営に要するエアー・テントおよび野外診療用エアコンを、UNHCRへ譲渡することを承認した。
(b)使途目的変更については、今後の活動計画を添付しての再申請を求め、継続審議扱いとすることを確認した。
(C)アンマン事務所撤収に際しての、備え付け家具および備品等の除却処分を承認した。
(ク) 　JEN/BHN合同医療チームより、「JEN/BHN合同医療支援事業」をヨルダン保健省およびUNHCRへ移譲する手続きを了し、本年8月31日をもって同事業を終了した旨の報告がなされた。なお、事業実施報告および事業収支報告については、近々に改めて報告される。また、同事業にて使用された固定資産の(a)譲渡、(b)使途目的変更および(C)除却の申請がなされ、以下のとおりとした。(対象となる固定資産品目は添付資料にて説明)
(a)車両、テントおよび給水施設等、キャンプAの運営に要する資機材を、ヨルダン保健省へ譲渡することを承認した。また、ノーマンズ・ランドのキャンプ運営に要するエアー・テントおよび野外診療用エアコンを、UNHCRへ譲渡することを承認した。
(b)使途目的変更については、今後の活動計画を添付しての再申請を求め、継続審議扱いとすることを確認した。
(C)アンマン事務所撤収に際しての、備え付け家具および備品等の除却処分を承認した。
(ケ) 　PWJより「イラク緊急支援事業」の事業収支報告が行われ、総事業決算額を199,999,993円で確定した(支援実施契約額と同額)。　
(コ) 　AARより「ザンビア緊急食糧復興援助事業」の事業収支報告が行われ、総事業決算額を46,647,893円で確定した。なお、支援実施契約額(57,395,436円)との差額10,747,543円については、JPFへ返納される。また、本案件にかかる初動調査費用実費421,472円については、遡及清算を承認し、その清算方途については、外務省ならびにAARと調整の上事務局が取り計らう旨を確認した。また、WVJより、「ザンビア緊急食糧復興援助事業」の事業収支報告について、依然鋭意作業中であり、10月次評議会にて報告の予定である旨の報告がなされた。
(サ) 　AARより「ザンビア緊急食糧復興援助事業」にて調達された固定資産の使途目的変更申請がなされ、HF長距離無線1台を同団体が活動しているザンビア・メヘバ難民定住地にて使用することを承認した。
(シ) 　PWJより8月27日付にて申請された「イラク緊急支援事業2」の事業計画変更につき、メール決裁により8月29日付にて承認済の内容を以下のとおり確認した。
(a)事業期間の変更
　変更前：平成15年6月1日−8月31日
　変更後：平成15年6月1日−9月30日
(b)事業内容の変更
　予算執行状況を踏まえた予算の一部組み換えと、事業対象地域の新規追加(詳細は添付資料にて説明)。
(C)購入固定資産の変更
　変更前：4WD車両2台、ピックアップ車両２台
　変更後：セダン車両2台、ピックアップ車両２台、無線機、コピー機
(ス) 　WVJより8月27日付にて申請された「イラク・ニネベにおける国内避難民緊急支援事業」の事業計画変更につき、メール決裁により8月29日付にて承認済の内容を以下のとおり確認した。
(a)事業期間の変更
　変更前：平成15年6月1日−8月31日
　変更後：平成15年6月1日−10月15日
(b)事業内容の変更
　現地状況に準じた配布物資の変更と予算の一部組み替え(詳細は添付資料にて説明)。
(セ) 　　事務局より、日本レスキュー協会からのオペレーション・ガイドライン出動基準改定の申し入れに関し、「日本レスキュー協会の出動が想定される地震等自然災害への対応に当たっては、医療セクターとの協力が有益であると考えられるので、MeRU・HuMA等の医療分野を得手とする団体と協力して活動にあたることも一つのオプションとして、現行のガイドラインの枠内での出動のあり方について、平時より検討しておく必要がある。」との対応を行った旨の報告がなされた。現行ガイドラインの改定については、種々勘案の上、慎重に対応していくことを基本方針とする旨が確認された。
(ソ) 　長評議会議長より、本年10月末日をもって所属団体であるAAR退職することが決定したので、同日(10月31日)付にてNGOユニット代表理事ならびに評議会議長を退任の要がある旨の報告がなされた。また、新たに評議会議長を務めることになるNGOユニット代表理事代行の就任順序については、副代表理事の序列をPWJ、MeRU、WVJの順序で指名し10月次のNGOユニット理事会にて確定することとしたので、次回評議会にて報告の予定である旨の報告が併せ行われた。
(注：評議会議長については、【基本文書2】3．構成(2)により「NGOユニットの代表者をもって評議会議長とし対外代表とする」旨が規定されており、またNGOユニット代表理事が欠けた場合については、【NGOユニット定款】第14条2．により「代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序(副代表理事)によって、新たに代表理事が選任されるまでその職務を代行する」旨が規定されている。)
(02) 報告事項
事務局より、以下の支援実施契約書締結の報告がなされた。
(ア) 「JEN/BHN合同医療支援事業」の現地実態調査について、調査にあたった平尾智広・香川医科大学助教授ならびに黒川事務局長より報告がなされた。
(イ) 広報関連について事務局より、以下の報告がなされた。
(a)プレスリリース：「バグダット国連事務所にて爆発／ジャパン・プラットフォーム参加NGO職員は全員無事」(8月20日付)：「ヨルダン・イラク国境難民キャンプ／緊急医療支援事業／業務の引渡しが順調に完了」
(b)7月25日付朝日新聞記事「イラク支援／NGO、資金難で撤退へ／外務省のなく」への対応について
(C)9月4日付朝日新聞記事「日本外交／国益の相違も議論の時期(岡本行夫)」の紹介
(ウ) 　事務局より、外務省経済協力局政策課による要請に基づき、「国際平和協力分野の人材育成に関する検討会」のメンバーとして、WVJより池田満豊・緊急援助・人材派遣課長ならびに事務局より黒川千万喜事務局長を指名した旨の報告がなされた。
(エ) 　運営資金の資金繰りについて事務局より、本年度8月末日時点の月次決算資料をもとに説明が行われた。
(オ) 　事務局より、JPF学生ネットワークの発足について説明が行われた。同会の活動指針が固められる当面の間、同会より2−3名の会員が評議会にオブザーバーとして参加することが了承された。
(カ) 　事務局より、本年度7月以降の会合・イベントについての報告がなされた。
　 (キ) PWJより、イラクにおける治安状況についての説明が行われた。また、外務省より、イラクにおける活動に際しては引き続き安全面に十分に留意するよう要請する旨の付言があった。
(03)連絡・要望事項
(ア) 固定資産処分の基準について
　助成金により調達された固定資産の処分については、JPFとしての基準を設けて一律の対応を施していくべきである旨の認識が共有され、他の援助機関による対応振りも勘案の上で、かかる基準の明文化に向けた作業を進めていくことが確認された。
(イ) 事業計画変更申請承認手続きの簡略化について
　事業計画変更申請承認手続きについて、事業目的を違えず且つ予算費目の大幅な変更を伴わない軽微な変更申請については、別途基準を設けた上で事務局判断の裁量に委ねる等、手続きの簡略化に向けた方途につき今後検討にあたっていくことが確認された。
　 (ウ) 事業評価基準の確立について
　助成対象セクターに関する事業評価基準の確立が急務である旨の認識が共有され、セクターごとの検討委員会を設けて素案の作成にあたる等、その確立に向けた作業を進めていくことが確認された。
　 (エ) マスコミ対応のあり方について
　JPFも設立後3年を経、社会的認知度が高まるにつれてマスコミによる関心も多岐・多様に渡っていく様相にあることから、不適当な誤解や批判を避けるために、JPFとしてのマスコミ対応の行動規範について整理しておく必要がある旨の認識が共有された。現状において勘案されるべき機能として、(a)関連情報の集約と一括管理、(b)関係者による情報と対処方針の共有および(ｃ)対応の経過と結果が報告されるシステムの構築の要が指摘され、それらの機能を内包したマスコミ対応のあり方につき検討にあたっていくことが確認された。また、マスコミ関係者とのコミュニケーションを増幅させることの必要性が共有され、その具体策として記者会見、記者ブリーフおよびプレスリリース等主体的な情報発信を事務局長主導で的確なタイミングで行い、JPFのミッションを誤りなく伝えていくことに留意していく旨が確認された。
以上
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