| -2003.04.14- 第1回常任委員会議事録 |
| ■日時： | 平成15年4月14日(17:00〜21:00) | |
| ■場所： | JPF事務局会議室 | |
| ■出席： | 評議員 | …外務省：城所 卓雄(横井 裕 評議員代理)、日本経団連：中村 典夫、財団：石崎 登、学識経験者：中村 安秀、AAR：長 有紀枝、PWJ：山本 理夏(NGOユニット副代表理事枠) |
| 評議会アドバイザー | …日経新聞：原田 勝広 | |
| 評議会オブザーバー | …UNDP：道券、UNHCR：浅羽、UNICEF：中井、日本生命：木村、松下電器：森 | |
| その他 | …外務省：斉藤(民援室)／中野・金子(人援室)、日本経団連：長沢、MeRU：深瀬(NGOユニット副代表理事団体)、WVJ：高瀬・三好(NGOユニット副代表理事団体)、HuMA：島田(事業説明)、JPFイラク危機対応チーム：山本(現地状況説明) | |
| 事務局 | …黒川、高松、細井(V．議題(1)、審議事項(イ)については、事務局スタッフは退席) | |
| 座長 | …中村 安秀 氏 | |
| I.定足数確認 評議員総数6名のうち、出席評議員数6名をもって定足数を確認した。 |
| II.配布資料の確認 (01) 第13回常任委員会議事録(案) (02) AAR 固定資産の処分について(申請) (03) 評議会アドバイザーならびにオブザーバーのステータスについて (04) WVJ ザンビア緊急食糧復興援助事業 事業実施報告書 (05) AAR ザンビア緊急食糧復興援助事業 事業実施報告書 (06) AAR ザンビア緊急食糧復興援助事業 完了報告添付書類 事業実施地の写真 (07) AAR ザンビア緊急食糧復興援助事業 会計報告提出期限延長の理由について (08) PWJ イラク緊急支援事業 |
| III．前回議事録承認
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| IV．次回評議会開催日時 平成15年度第2回評議会を平成15年5月13日(火)午後5時より、JPF事務局会議室にて開催することが確認された。 |
| V．議題 (01)審議事項 |
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(ア) | AARより、「ザンビア緊急食糧復興援助事業」の終了による固定資産の処分についての申請がなされ、車両を除く固定資産(パソコン、プリンタ、単車)については、本件事業パートナーであるワールド・ビジョン・ザンビアへ寄贈することが承認された。同申請による車両の取り扱いについては、外務省により確認作業を行った上で、改めて本会における審議に付されることとした。 また、緊急支援事業で調達された固定資産については、継続使用、寄贈、売却処分、別事業への転用等、緊急に続く事業の連続性ないしは現地状況を勘案した上での取り扱いが想定しうるので、個別案件による審査を重ねつつ本件のあり方に関する協議を継続していくこととした。 |
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(イ) | 事務局長雇用契約について NGOユニットからの提案に基づき、事務局長雇用にかかる協議を行った。その結果を基に、長評議会議長と中村評議委員が黒川事務局長との面談に臨むこととなった。 |
| (02) 協議事項 | ||
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(ア) | 「評議会アドバイザーならびにオブザーバーのステータス」について事務局より、前回評議会による協議を踏まえた改定案の説明がなされ、その案を基に当面の運営を行うことが確認された。 |
| (03) 報告事項 | ||
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(ア) | 「ザンビア緊急食糧復興援助事業」につきAARならびにWVJより、事業実施報告書および関連資料をもとに事業終了の報告がなされた。また、事業効果については、モニタリングを本年5月末まで継続した上で、改めて報告が行われることとした。 |
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(イ) | 「評議会フォーラム」につき事務局より、第1回会合の開催を平成15年4月16日午後3時より事務局会議室にて予定している旨の報告がなされた。 |
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(ウ) | 「ヨルダンにおける緊急医療支援計画」につきHuMAより、ヨルダン・イラク国境緩衝地帯における国内避難民等に対する支援が開始された旨の報告がなされた。また「イラク緊急支援事業」につきPWJより、北部地域における国内避難民累計約10,000人に対する移動診療を実施し、今後の対応としては治安状況を見極めつつモスル、キルクークおよびバグダット方面への展開を検討していく旨の報告がなされた。 |
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(エ) | JPFイラク危機対応チーム山本より、現地における国際人道援助コミュニティーの動向と治安状況についての概要説明が行なわれた。今後のイラク対応に際して中心的役割を果たしていく国連・周辺諸国・米軍の動向について、また軍事行動発生に先立ち関係方面との準備・調整作業にあたってきたJPFイラク危機対応チームに対する現地援助コミュニティーの高い評価と今後の期待についての報告がなされた。また、JPFの組織機能として、JPFがJPF内のプロジェクトに対して事業委託ないしは助成を行う機能(UNDPのDEX方式を想定)の実現を至急検討すべきである旨の提言がなされた。 また、イラク国内の治安状況と国連機関の対応について、UNICEFより補足説明がなされた。 |
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(オ) | AARより戦後復興に際しての地雷・不発弾関連事業について、また、WVJよりシリアからイラク北部モスル周辺における事業についての関心表明がなされた。PWJより、イラン・イラク国境周辺における国内避難民の移動とイランへ流出した場合に想定している支援活動についての説明がなされた。 |
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(カ) | 外務省より、イラク対応に関する事業報告が毎日提供されていることに対し、謝意が表明された。また、北部イラクにおける活動に関し、報道振りに不正確な場合が多いのは遺憾である旨の指摘がなされた。また、JPFに対する平成15年度政府供与資金の拠出時期に関し外務省より、4月中には拠出できるよう準備に当たっている旨の説明がなされた。 |
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(キ) | 事務局より、3月19日「イラク緊急対応記者発表」開催、3月20日「自民党国際的NGO小委員会」会合、3月27日「公明党イラク問題対策本部」会合及び4月7日「奥田日本経団連会長」訪問についての概要報告が行なわれた。 |
| 以上 | ||
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