災害・人道支援活動
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自然災害は増え続ける一方にあります。
日頃からのご寄付が、緊急時に人々を守る大きな力になります。

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©ピースウィンズ・ジャパン

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202412.04-202501.31

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キャンペーン

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、能登地震をはじめ、災害や紛争の発生時に迅速な緊急支援を届けています。いま支援を必要とする人々を支え、未来の災害に備えるための支援にご協力ください。

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CURRENT STATUS

近年、紛争や災害は
増え続ける
一方にあります

2024年能登半島地震

©SVA

ガザ人道危機

©CCP

JPFは45以上のNGOの
ネットワークを活かし、
緊急支援を届けています

能登半島災害

活動団体数:15団体
受益者数:2.6万人(2023年度時点)

地震当日に緊急支援を開始。災害直後は、救出活動をはじめ、炊き出し・診療・物資配布・避難所の環境整備などを実施しました。仮設住宅への入居が開始されてからも、家電や必需品の配布、入浴施設の運営などを続けています。9月の豪雨被害を受け、新たな支援ニーズにも対応しています。

避難所で診療を行う医師と看護師 ©ピースウィンズ

ガザ人道危機

活動団体数:9団体
受益者数:8.9万人(2023年度時点)

2009年から約14年にわたり、食糧配布、職業訓練や雇用促進などを通じて 人々の生活再建を支えてきました。しかし、2023年からの衝突で再び生活が破壊される事態に。現地では最低限の水や食料も不足する状況の中、命を守るための物資支援に加えて心理面の支援も行い、戦禍の人々を支えています。

食料を配布する現地スタッフと、受け取るガザの人々 ⓒWCK

トルコ・シリア地震

活動団体数:11団体
受益者数:1.9万人(2023年度時点)

5万人以上の犠牲者を出した大地震。内戦によるシリア難民が多い地域であり、弱い立場に置かれた人々への支援が喫緊の課題でした。地震当日から緊急支援を開始し、食料や越冬用の物資提供、医療、心理的なサポートなどを幅広く支援を実施しました。

震災以前から社会福祉支援を政府から受けていた在宅被災者への食糧配付の様子 ⓒPARCIC

支援活動を行っている地域

※2024年11月時点

自然災害 日本(能登半島、東日本、令和元年台風、2023年7月豪雨、新型コロナウイルス)、モロッコ、アフガニスタン、トルコ、シリア、パキスタン、ミャンマー、ハワイ、ベトナム、ラオス
紛争・食糧危機 アフガニスタン、パキスタン、イエメン共和国、シリア、レバノン、イラク、トルコ、ウクライナ、ルーマニア、エチオピア、モザンビーク、ウガンダ、ソマリア、南スーダン、パレスチナ自治区(ガザ地区)、ヨルダン、ケニア、チャド、スーダン、ミャンマー、タイ、バングラデシュ

WHO WE
ARE

緊急支援を世界へ届ける
プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、緊急人道支援の中間支援組織として、国内外の自然災害による被災者・紛争による難民・避難民に加盟NGOを通じて支援を届けています。日本のNGO・企業・政府、そして個人が協働し、世界の人道危機に迅速かつ効果的な支援を届けます。

FIELD現在までの活動地域

  • 加盟NGO団体

    ※2024年11月現在
    45団体以上

  • 活動国・地域

    65カ所以上

  • 実施した事業
    (累計)

    2,300件以上

  • 受益者数

    2023年度
    1278,532

VOICES FROM THE FIELD

現地からの声

  • 必要としていた食料などを
    すぐに受け取れたことに感謝

    トルコ南東部地震

    主婦のレムズィエさん(夫と3人の子どもの5人暮らし)

    倒壊した自宅前で子どもたちと ©AAR Japan

    食料品などの物資を受け取る被災者 ©AAR Japan

    私は5年前にも地震で家を失い、今回もまた家を失ってしまいました。テント暮らしは夜は寒く、雨が降ると中が水浸しになるなど、いろいろと困っています。政府の運営する配給所はとても遠かったので、AARが来て必要なものを迅速に提供してくれて、とても嬉しかったです。今後もこのような支援が続くことを祈っています。そして、元の普通の生活に戻れることを願っています。(AAR事業より)

  • 皆さんのユニフォームを見ると
    安心します

    能登半島地震

    橋本 豊美さん(美容師)PW事業より

    笑顔の橋本さん ©PW

    避難所で看護師が健康相談を実施 ©PW

    PWは地震が起きた直後から、誰よりも早く支援に入ってくれました。避難所にしていた学校が、授業再開のために閉鎖されることが決まった時など、さまざまな場面を一緒に乗り越えてきました。避難生活を送っていた私たちが悩んだ時に安心感をもらいましたし、「大丈夫よ」と言ってもらいながら一緒に取り組めたことが、うれしかったです。(PW事業より)

USAGE EXAMPLE

ご寄付の活用例

緊急時に迅速な支援を届けるため、皆さまのお力をお貸しください。
日頃からのご寄付が、命を守る支援に繋がります。

月々のご寄付により、JPFの緊急支援活動を継続的に支えていただくことができ、大きな力になります。

  • 1日約33
    (月1,000円)を1年間で

    地震による負傷者への
    外来診療を
    38回
    行えます

  • 1日約100
    (月3,000円)を1年間で

    病気予防のための
    衛生キットを
    14世帯
    に届けられます

  • 1日約150
    (月5,000円)を1年間で

    命を繋ぐための
    緊急の食料と水を
    12世帯
    に届けられます

※上記は活用例の一例で、為替変動によっても届けられる支援は異なります。

※マンスリーサポーターとしてのご寄付は、災害発生直後に実施する緊急初動の資金、支援プログラム実施費、加盟NGOや外部支援団体との連携による最適な支援を実施するための資金など、JPFの支援活動を支える全ての活動に活用させていただきます。

ご寄付の約40~50%が
控除されます

JPFは東京都より「認定NPO法人」としての認定を受けており、
皆さまのご寄付は寄付金控除等の税制優遇措置の対象となります。

  • 5,000円で

    地震による負傷者への
    外来診療を
    16回
    行えます

  • 30,000円で

    病気予防のための
    衛生キットを
    12世帯
    に届けられます

  • 50,000円で

    命を繋ぐための
    緊急の食料と水を
    10世帯
    に届けられます

※上記は活用例の一例で、為替変動によっても届けられる支援は異なります。

※皆さまのご寄付(一般寄付)は、災害発生直後に実施する緊急初動の資金、支援プログラム実施費、加盟NGOや外部支援団体との連携による最適な支援を実施するための資金など、JPFの支援活動を支える全ての活動に活用させていただきます。

ご寄付の約40~50%が
控除されます

JPFは東京都より「認定NPO法人」としての認定を受けており、
皆さまのご寄付は寄付金控除等の税制優遇措置の対象となります。

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  • 当団体は東京都より認定NPO法人として認定を受けています。
    確定申告により寄付金控除等の税制優遇措置を受けることができます。
  • 領収書の発行を希望される方は、お申込み時に領収書を「希望する」とご回答ください。年間のご寄付分の領収書をまとめて1月下旬にお送りいたします。

寄付方法は以下からお選びいただけます。

  • クレジットカード
  • 銀行振込
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    ご寄付申込時に領収書の要否を選択いただいた方は、フォームの提出は不要です。

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  • 企業担当者の方にご提出いただいていた応諾書は、2024年11月より上記フォームに統一いたしました。社内決裁上応諾書の控えがご入用の場合も、フォームからお知らせください。
  • 寄付金控除について

    認定NPO法人であるJPFへのご寄付は寄付金控除の対象となり、確定申告により、ご寄付の約40%〜50%が所得税額から控除されます。

    月々3,000円のご寄付を1年間続けると

    毎月の実質負担額 1,500円/月
    • 上記は、一般的な事例に沿った計算式です。個別の事情により異なる場合がございますので、詳細は税務署等でご確認ください。
    • 住民税の寄付金控除につきましては、お住まいの市区町村または都道府県までお問い合わせください。
  • マンスリーサポーターの声

    • 30代男性

      たくさんの人が、自分が望む選択ができる世の中になってほしいという思いで、支援を続けています。

    • 60代女性

      組織としての信頼性が、ジャパン・プラットフォームを寄付先として選んだポイントです。

    • 20代男性

      緊急性の高いさまざまな社会課題にすぐに対応してほしいという思いから、JPFに支援をしています。

    • 70代男性

      支援をなさりたい方と、支援の専門家であるNGOをつなぐ団体としての在り方に、意義を感じています。

CONTACT

ご寄付に関する
お問い合わせ

【お問い合わせ先】
ジャパン・プラットフォーム 渉外広報部
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5
麹町GN安田ビル 4F

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    JPFのお問い合わせフォームはこちら

  • E-mailでのお問い合わせ

    info@japanplatform.org

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    03-6261-4036

Q&A

よくある質問

  • 寄付はどのように活用されますか?

    マンスリーサポーターとしてのご寄付・今回のご寄付(一般寄付)は、災害発生時に実施する初動調査の資金、支援プログラム費のほか、緊急支援活動を実施するために必要な基盤強化など、活動全般を支えるための資金として活用させていただきます。

  • 領収書はいつ、どのように発行されますか?

    領収書は、お申し込み時に寄付金受領証明書を「希望する」と回答いただいた方に発行いたします。
    ※また、領収書の日付はご寄付受付日ではなく、決済代行会社からジャパン・プラットフォームに入金された日となります。

    今回のご寄付の場合

    領収書は入金確認後に発行するため、お申し込み受付日から領収書発行まで最短で2か月ほどかかり、場合によっては4か月かかることがあります。

    マンスリーサポーターの場合

    毎年1月下旬に昨年のご入金分の受領証明書をまとめてお送りいたします。当団体は東京都より認定NPO法人として認定を受けているため、確定申告により寄付金控除等の税制優遇措置を受けることができます。確定申告にはJPFが発行する受領証明書が必要となりますので、大切に保管してください。

    寄付金控除について

  • 毎月の寄付金額、クレジットカードや銀行口座を変更したい場合はどのようにすればよいですか?

    寄付金額、クレジットカードや銀行口座情報など登録情報の変更をご希望の場合は、メール(JPF渉外担当)またはお問い合わせフォームより、変更を希望される内容をご連絡ください。追って、お手続きの詳細をメールにてご連絡いたします。

  • マンスリーサポーターを退会することはできますか?

    はい、可能です。マンスリーサポーターの退会をご希望の方は、メール(JPF渉外担当)またはお問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。スタッフが対応させていただきます。

  • 加盟しているNGOとはどのような関係にありますか?

    ジャパン・プラットフォームには、さまざまな得意分野を持つ45以上のNGOが加盟しています。被災者のニーズに合わせて適切な団体に助成を行い、緊急支援を届けています。