スリランカ北部人道支援

対応計画(PDF 132KB)最終盤

活動地図(PDF 380KB)最終盤

スリランカ北部人道支援プログラム終了

スリランカの北部で約25年にわたり続いてきた内戦は、最終的にスリランカ政府軍が反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）」を武力で殲滅するという形で2009年に終結を見ましたが、その最終期に短期間で約28万人が国内避難民となり、緊急に国際的な支援が必要とされる事態となりました。

JPFではこの事態をうけ、2008年9月に対応を決定し、支援地へのアクセス等やキャンプへの入域確保の見通しがついた2009年3月より、JPF参加団体が支援事業を開始しました。 その後2009年5月に終戦を迎え、JPFとしての支援内容はキャンプ内での避難民支援から帰還地での帰還再定住支援へと移行し、2012年11月にJPF支援プログラムを終了しました。（個別の事業としてはそれぞれ11月から1～3ヶ月の延長あり）

全体支援実績

※助成金財源はいずれも政府支援金

• 千葉県内の停電復旧見込みの大幅な延長により、停電・断水が今月末まで続く地域があり、さらなる大雨などで、これまで在宅避難していた世帯が避難を迫られ、避難者数が大幅に増える可能性があります。また、物資不足等の解消は予想されるものの、家屋修繕や在宅避難者支援など現地調査が進むにつれて被害の実態と支援ニーズの拡大が予想されます。
• 館山市と富津市からの支援要請に対応。15日には、企業連携による物資支援なども実施しました。
• JPFは、上記JPFの出動基準に達する被害の長期化と拡大化に鑑み、プログラム立上げを決定。今後も現地行政やJPF加盟NGOと連携しながら被害状況の把握とニーズ調査を進め、迅速に支援を実施していきます。今後の状況につきましては、随時JPFウエブサイト、Facebookでご報告いたします。

ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン(HFHJ)

助成金額：64,344千円、活動期間：2011年3月～2013年2月
マナーの旧LTTE支配地域で、寡婦・障害者世帯を中心に通常の仮設住宅よりも構造がより通常住宅に近い「コア・ハウス」の提供。トイレ、共同井戸（深井戸）の設置と衛生教育研修。

JADE-緊急開発支援機構（JADE）

助成金額：63,797千円、活動期間：2009年6月～2011年1月
ワウニアの避難民キャンプ内での補完食料配布。帰還が始まってからは東部トリンコマレー県で仮設住宅の提供。

日本紛争予防センター(JCCP)

助成金額：63,797千円、活動期間：2009年7月～2009年9月
ワウニアの避難民キャンプ内で、妊産婦に対して栄養補助食品の配布と同時に妊産婦の栄養に関する情報を記載したシートを配布。

ジェン（JEN）

助成金額：210,582千円、活動期間：2009年6月～2013年1月
ワウニアの避難民キャンプ内で、給水車を用いた水供給を行った。帰還が開始された後は帰還地での丸井戸の修復と清掃を主に行った。他には深井戸の設置、仮設住宅支援、支援物資の配布など。

パルシック（PARCIC）

助成金額：127,122千円、活動期間：2009年8月～2012年12月
ジャフナの福祉センター（避難民キャンプ）において緊急の食糧配布。その後キャンプ内で主に漁具等の生計支援物資配布。また、ジャフナとムラティブで帰還した漁村においてボート・船外機を含む漁具の提供、寡婦世帯にはミシンの提供と裁縫研修などの生計支援事業を行った。

ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)

助成金額：232,439千円、活動期間：2009年7月～2013年2月
トリンコマレーの避難民キャンプで補完食料の配布と水供給を行い、帰還が始まってからは仮設住宅の供給、生計支援を行った。JPFの対応方針が北部5県に集中となって以降は、主にムラティブとワウニアを中心に仮設住宅支援、生計パッケージ配布と研修による生計支援、学校修復による教育支援を行った。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)

助成金額：358,918千円、活動期間：2009年3月～2013年1月
ワウニアの避難民キャンプでの緊急支援として食糧支援、臨時学習所の設置を皮切りに、帰還再定住に支援の重点が移ってからは主にキリノッチ、ムラティブ、マナーにおいて仮設住宅の提供、生計パッケージ配布と研修による生計支援などを中心に活動を行った。

ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)

助成金額：194,947千円、活動期間：2009年6月～2013年2月
ワウニアの避難民キャンプ内での衛生啓発活動及び衛生キットの配布を行った。避難民の帰還が始まってからは主にキリノッチにおいて生活物資の配布、キャッシュ・フォー・ワークによる地域の道路補修など小規模インフラ整備、生計支援パッケージの配布と研修などの支援を行った。

※助成金額は一部申請時点の金額も含まれます。

スリランカ北部人道支援プログラム評価報告書

スリランカ北部人道支援
プログラム支援報告書
（PDFファイル 2.2MB）

JPFはスリランカ北部において、徐々に帰還が始まった2010年から複数年対応を開始し、初年度はまずシェルター、水・衛生といった分野に取り組み、複数年事業支援の後半は生活支援分野に徐々に重点を移して支援を実施しました。ニーズの変化に柔軟に対応して、間断ない 支援が実施されたことは、「複数年事業の支援スキーム」ならではの強みといえます。

支援の対象者の選定においては、支援が政治的に利用されることを可能な限り避ける努力と配慮がなされました。一般的に国内避難民となったといわれるタミル人のみならず、行政などからの支援要請によっては、必要性と妥当性を確認した後、民族的には多数派に属するシンハラ人などへの支援にも柔軟に対応しました。
また、スリランカ政府の国際NGOを始めとする支援団体の活動に対する警戒感があらわになる中、通常1ヶ月以上かかる入国VISAの取得が、JPF参加団体に対してはJPF事務局レターがあれば数日で取得可能になるなどの取り組みに見られるように、スリランカ政府とNGOの間の関係性の構築にも貢献しました。

一方、プログラム実施支援体制については、現地での事業実施にかかる調整・連携強化や情報発信が課題としてあげられました。 本支援事業は課題を残しながらも、他のファンドが即応できない緊急人道支援のニーズに対し日本のNGOが機動的に対応し、JPFの緊急人道支援分野での存在意義の大きさを改めて示すことになりました。

「スリランカ北部人道支援」　期間延長および助成額拡大・事業の概要
（2009年6月16日更新）

6月から規模を拡大（期間延長および助成額拡大）し被災者支援活動を実施しています。

同支援プログラムにおいては、3月からこれまでに1億6000万円を6団体の7事業に助成しました。これまでの具体的な活動内容については以下の通りです。

JADE-緊急開発支援機構（JADE）

初動調査を5月3日から13日まで行い、必要とされている支援内容や支援実施のための環境を調査しました。今後は6月中旬から9月にかけて、ワウニア近郊の国内避難民キャンプであるマニック･ファーム（Manic Farm）で生活必需品を約1万人の避難民に対して配布する予定です。

日本紛争予防センター（JCCP）

初動調査を5月23日から6月1日まで実施し、避難民の生活再建に向けて必要となる支援に関する調査を行いました。調査の結果、避難民キャンプ内の妊娠中および産後1年を経過していない母子の健康と栄養の改善を目的とした支援活動を準備しています。事業期間は6月下旬から9月上旬、ワウニア近郊のマニック・ファームを活動地として支援を実施します。

ジェン（JEN）

6月1日から11月下旬までワウニア県内の避難民キャンプにおいて給水活動を実施しています。深刻な水不足の状態にあるキャンプ内において、給水車により1日2回の給水活動を行っています。これによって、キャンプ内の避難民が生活に必要な水を確保し、帰還までの日々を健康に過ごせる環境の改善を目的としています。

ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）

6月6日から6月16日まで調査を実施しています。東部のトリンコマレ地区の避難民キャンプや北部の避難民キャンプ内での避難民への支援状況を調査し、今後は物資配布を予定しています。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）

3月2日から5月30日までに、衣服、肌着などの基本生活物資、サッカーボール、クレヨンなどの子どものためのリクリエーションキット、ベビーパウダーや石鹸などの衛生キット、栄養補助食などを配布し、子どもたちへの心理社会的ケアも実施しました。また、キャンプ内における安全向上のための適切な行動についての研修も行いました。

6月3日から開始した活動においては、避難キャンプにたどり着いた人々のキャンプ生活を支援するとともに子どもたちの心理的負担を軽減することを目的として、生活物資の配布の継続に加え、臨時学習所と子ども広場を設置し子どもたちが安心して遊び学べる環境を整備します。また、避難民キャンプ内で避難生活において起こりうるリスクへの対策として、リスク研修を実施します。

ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）

6月2日から13日までコロンボおよびワウニア周辺において調査を実施しました。今後は、仮設住宅建設、水衛生、生活必需品配布などの事業を計画しています。

この他にも、数団体が支援活動を計画しており、実施団体数および助成規模はさらに拡大することが予想されます。

「スリランカ北部人道支援」　期間延長および助成規模拡大（2009年5月22日更新）

ジャパン・プラットフォームは5月20日にコア・チーム会議（支援方針策定会議）を経てスリランカ北部人道支援の期間を延長し助成規模を拡大することを決定しました。

現在実施している支援は2009年2月より３ヵ月を初動対応支援期間として設定していますが、今回の方針により、さらに6ヶ月間を緊急対応期間として設けることにしました。

「スリランカ北部人道支援」　出動の決定2009年3月2日

1983年以降20年以上にわたり、スリランカ北・東部を中心に居住する少数派タミル人の反政府武装勢力タミル・イラーム解放のトラ（LTTE）が分離独立を目指して活動しており、政府側との間で内戦状態となっていました。2008年7月より北部州において、政府軍とLTTEによる戦闘が激化し、戦火の拡大とともに多くの市民が避難民化し、その数は35万人にも達すると予測されています。昨年末から、政府軍の攻勢によりLTTE支配地域は急激に縮小し、戦闘が避難民の生命を脅かすなど状況が危機的に悪化、その結果、2009年2月初旬より政府地域へ移動する避難民が急増し、北部州周辺（ワウニア）の避難民キャンプでは深刻な状況が続いています。

ジャパン・プラットフォームでは、この事態を深刻な人道危機であると考え、2008年9月にスリランカ北部人道支援開始を決定し、情報収集を行っておりましたが、避難民が戦闘の激化しているLTTE支配地域にとどまり、援助団体が支援できる状況ではありませんでした。しかし、2009年2月初旬より避難民がLTTE支配地域から政府支配地域に逃れてきたため、3月2日より参加NGO1団体（セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン:SCJ）が、約5万人の避難民に対して生活物資配布および臨時学習所の設置を行う事業を始めました。