フィリピン・タール火山噴火災害被災者支援

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、1月に発生したフィリピン・タール火山の噴火によって、学校が全壊・損壊した地域の子どもたちへの教育支援の実施を、2020年3月19日に決定しました。

概況

• 2020年1月13日に発生したフィリピン・ルソン島のタール火山の噴火により、周辺の4州（バタンガス、ケソン、ラグナ、カビテ）を中心とした地域は大量の火山灰で覆われ、約19万世帯（約73万人）が被災し、約4000人が避難所で、約5万4000人がそれ以外での避難を余儀なくされています※。
• 発災直後の1月中旬より、特に郊外に物資の届いていない地域がある状況を鑑み、JPF加盟NGOアイキャン（ICAN）が緊急初動調査を実施。ICANは、火山噴火の被害が最も大きいと見られたバタンガス州アゴンシリオ町（Agoncilio）、タリサイ町（Talisay）を中心に、被災者のニーズ調査を実施し、併せて緊急物資の配布を行いました。
• 被災自治体も正常に機能し、現地政府による食糧支援も行われている一方、バダンガス州では、噴火による学校の全壊または損壊の影響により、子どもたちが教室の外などで授業を受けざるを得ない状況が見られます。新学期が始まる6月までの修復の見込みはなく、学用品の提供以外では、教育分野での十分な支援は実施されておりません。また、住民は家畜業、漁業などの仕事を失い、子どもの通学費などの捻出が困難で、通学を断念せざるを得ない世帯も見られます。
• このような状況下、JPFは、被災地域の子どもたちが適切な環境で教育を受けることができるように、教育分野での支援を決定。今後、一時的な校舎Temporary Learning Space(TLS)の建設などを検討していきます。

JPFは、現地行政やJPF加盟NGOと連携しながらニーズに沿った支援を展開してまいります。今後の状況につきましては、随時JPFウエブサイト、Facebookでご報告いたします。

※フィリピン国家災害管理委員会（NDRRMC: National Disaster Risk Reduction and Management Council）, Situational Report No.87 re Taal Volcano Eruption, 6 March 2020