ペルー地震被災者支援

2009年2月1日
対応計画

2008年7月11日
状況報告

ICA事業地：共同キッチン使用者のみなさん

ICA事業地：Mitsuiより提供いただいたトラック

１．背景

2007年8月15日、現地時間の午後6時34分56秒に、マグニチュード7.9、震源深度30.2キロメートルの強い地震が、ペルー共和国（以下、ペルー）南西地方イカ州の沖合で発生しました。震央はペルーの首都リマから南南西161キロメートルの地点であり、被災地域は震央に近い海岸に面したイカ州、リマ州のみならず、内陸部のワンカベリカ州、さらに離れたアヤクチョ州にまでおよびました。

最初の地震から一連の余震によってもたらされた被害は甚大であり、2007年8月26日時点で被害は死者519名、負傷者1,366名、全壊家屋56,363棟となりました。総死者数のうち、510名はイカ州で記録され、総全壊家屋数の80.6％が同州に集中しました。特に被害を受けた地域はイカ州、特に同州内の3都市、ピスコ（死者338名、全壊家屋17,697棟）、チンチャ（死者99名、全壊家屋13,755棟）、イカ（死者73名、全壊家屋13,813棟）でした※1 。

２．JPFの対応状況

上記の被災を受けて、ジャパン・プラットフォーム（JPF）およびICA文化事業協会（ICA）とADRA Japan (ADRA)が初動調査を開始しました。ICAは8月23日から9月1日にかけ、初動調査とともに初動対応を行い被災直後の現地において必要視されていた仮設住居を設置し食糧配給を実施しました。JPFも9月1日から10日間の初動調査を実施し、被災地政府当局、在ペルー日本国大使館、ペルー国家防災庁（INDECI）、国際協力機構ペルー事務所などの関係機関との連絡・調整体制の確立をはじめとして、日秘商工会議所、ペルー日系人協会などの現地支援者に対してJPFの活動を説明し、さらにはJPF参加NGOによる現地の被災状況および支援活動の状況把握を行いました。JPFは、これら2団体の初動調査に対し総額8,370,460円を助成しました（ICAは初動事業も含む）。

ICAは初動調査で得た結果に基づき、9月からの3ヶ月間にわたり、継続して食糧配給および仮設住居設置支援事業（総額29,541,740円）を実施しました。同団体は12月からの3ヶ月間においても前期からの事業を継続していますが、その支援内容は、当初の物資配給とは異なり、被災者がより早期に被災前の生活を取り戻すことができるよう「復旧」を重視した内容となっています。この事業では、被災地においてリーダー育成研修を行い、被災者自身によって仮設住居設置を実施する方法を導入しました。被災者が主体的に復旧に関わることで、被災からの復旧のみならず、その先にあるコミュニティ復興を促進することを目的としています。

2008年5月末から開始したICAの復旧対応事業においては、現地の復旧対応の遅れを鑑み、エコ薪かまどの導入などの新しい試みも行っています。エコ薪かまどを設置して炊き出し所における経済的負担を減らすことにより、その分の余力を復興努力にむけることができるように工夫しています。また、現地で伝統的に用いられてきたキンチャという廉価な素材を用いてモデルキッチンを造り、キンチャの利便性を奨励することで、中長期的な観点から被災地の復興を促すことを目的としています。

３．支援における特徴

地震発生から約10ヶ月が経っていますが、現地ではいまだに被災者支援のための炊き出し所が存在しており、復興が遅れています。NGOや国連など国際的支援機関による支援報告書なども少なく、世界的なメディアでニュースとして取り上げられることも少ない災害です。

本プログラムは、JPFとしては初めての南米におけるプログラムとなりました。JPF参加NGOの中ではICAが現地で事業を実施している唯一の団体であり、昨年8月より現地連携団体であるICAペルーとともに4つの事業を展開しています。このうち、3つの事業の中で現地日系企業のMitsui（三井物産とトヨタ自動車の合弁会社）から低額での車両レンタルが提供されており、JPF参加NGOと現地日系企業の協働の初の試みとなりました。

※1 被害規模についての記録はINDECI（National Institute of Civil Defence, Peru）に基づくものである（8月26日時点）。IFRC Operation Update, MDRPE003, 4 Septemberより抜粋。

2008年3月1日
企業・団体によるサポート

現地の写真

2007年9月5日

ジャパン・プラットフォーム（JPF）が9/1-9/10に行った初動調査 の際に撮影した画像です。