サイクロン・エロイーズ被災者支援

2021年2月24日、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、1月下旬にモザンビークに上陸したサイクロン・エロイーズによる被災者支援のための出動を決定しました。

＜概況＞

1月23日にモザンビークに上陸したサイクロン・エロイーズは、強風と豪雨によって、ソファラ州、マニカ州、ザンベジア州、イニャンバネ州、ガザ州に大きな被害をもたらし、被災者数441,686人、避難者数43,327人、そして、家屋の全壊／一部損壊は56,364棟と報告されています。最も大きな被害を受けたソファラ州では7ヶ所に一時避難所が設置され、約4,500世帯、21,000人が避難しています（2月16日時点）※1。サイクロン・エロイーズは、2年前のサイクロン・イダイとほぼ同じ進路を辿ったため、サイクロン・イダイで被災した方々が今回再び被害を受けたケースも多く、サイクロン・イダイ被災者が暮らす再定住地域73ヶ所のうち、ソファラ州、マニカ州、ザンベジア州の64ヶ所が再度被害を受け、8,755世帯が困難な生活を強いられています（2月23日時点）※2。

JPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）とピースウィンズ・ジャパン（PWJ）は、2月3日～23日にかけてソファラ州でニーズ調査と緊急物資支援を実施しました。ブジ郡では、浸水によって車両通行が困難になった影響で支援の届きにくい地域が確認されています。また、モザンビーク政府が新たに設置した再定住地域では、住居やトイレなどを建設する必要があります。ニャマタンダ郡では、新型コロナウイルス感染リスクから一時避難所の閉鎖が始まったため、避難者が自宅に戻ることになり、被災した家屋の修繕や補強が必要となります。

現在、モザンビーク内務省管轄の国家災害対策機構（National Institute for Disaster Management and Risk Reduction：INGD）、各地方行政、国連機関、国際赤十字/赤新月、NGOなどによる支援調整が行われています。JPFおよびJPF加盟NGOは、被災規模と支援ニーズに加えて、サイクロン・イダイの被災者が暮らす再定住地域が再び被災したことにも鑑み、モザンビークにおける更なる人道状況の悪化を防ぐため、現地のニーズに応じた支援（食糧、生活物資、シェルター修復キット配布、水・衛生を予定）を実施していきます。

モザンビークにおいても新型コロナウイルス感染が報告されており、現地政府、国連機関、日本大使館等から情報を収集し、状況に適した感染予防を徹底することで、必要とされる支援を展開していきます。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、Facebookでご報告いたします。

※1：CCCM Cluster, Situation Report Cyclone Eloise (16 February 2021)
※2：IOM, Mozambique Cyclone Eloise Response Plan 1 February - 30 September 2021 (23 February 2021)