「能登豪雨1ヵ月：現地からの報告」アーカイブ配信中
九州北部豪雨被災者支援2017
本プログラムにおける支援活動は終了いたしました。
ご寄付などによるご支援を賜り、誠にありがとうございました。
プログラム概要
活動
福岡および大分を中心とした九州北部では、2017年7月5日より記録的な大雨が降り続きました。気象庁は、5日17時51分に福岡県に、同日19時55分には大分県に、数十年に一度の降雨量が予想される場合に出される「大雨特別警報」を発表し、「これまでに経験したことのない大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」と表しました。
福岡県では6日6時時点で169,459世帯399,870名に、大分県では同日6時半時点で16,828世帯49,220名に、避難指示(緊急)が発令されました。また、その後も断続的に激しい雨が降るという見込みも発表され、6日のうちに、福岡県は朝倉市と東峰村に、大分県も日田市と中津市に災害救助法の適用を決めました。
こうした中、JPF事務局は6日8時10分、被害状況と支援の必要性を見極めるため、緊急初動調査を開始することを決定し、JPF事務局スタッフ2名が現地入りしました。また加盟NGOのPWJが同日に、HuMAが7日に相次いで現地入りし、被災調査を進めてきました。
そして13日、福岡と大分において支援を開始することを決定しました。
一方で、刻々と変化する支援ニーズを把握するため調査も継続します。
あわせて、13日から支援金の募集も始めます。
2017年7月13日時点
出動NGOなど最新の情報は、以下の「更新情報」をご覧ください
- 更新情報
当初の被災状況
福岡県（7月13日10時10分時点）
退避勧告：対象数 21,256世帯 54,412名（朝倉市）
実避難者数：21,256世帯 54,412名（朝倉市）
大分県（7月13日9時30分時点）
避難指示（緊急）：25世帯 57名
退避勧告：4世帯 7名
JPF調査結果
JPF（事務局および加盟NGOのPWJとHuMA）は6日に現地入りし、支援ニーズの調査に努めてきた。
福岡県は13日10時10分時点で朝倉市の21,256世帯54,412名に避難勧告を、大分県は13日9時30分時点で日田市の25世帯57名に避難指示（緊急）を、中津市の4世帯7人に避難勧告を出している。福岡では実避難者数は878名としているが、JPFの調査の結果、その多くは学校や地域のコミュニティセンター等の避難所での生活を余儀なくされている。その方々は暑い時期を迎えて体調を崩すことが懸念されている。また、水道が復旧していない地域もあり、昼間は自宅に戻って復旧作業をし、夜は避難所で寝る生活を送る被災者も少なくない。さらに、把握が困難な在宅避難者も一定数いると推察される。
一方で、調査の結果、支援団体に求められている支援内容が明確になった。その一つが避難所の運営支援。避難所で避難者が安心かつ安全に過ごせるよう充分なスタッフを配置したり、届いた物資を必要な方に適切に届けたりといった支援が支援団体に求められている。こうした求められる支援に、国内外で高齢者や女性、子ども、障がいを持つ方など災害時に弱い立場となる方へ配慮をしながら支援を続けてきたJPFの強みを活かしていく。
プログラム概要
- 対応期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。
| 期間 | 3ヵ月間（初動対応） |
|---|---|
| 予算 | 2,900万円（民間資金） *「更新情報」2017年8月22日付を参照 |
| 対象地域 | 福岡県朝倉市ほか |
| 支援内容（予定） | 避難所や災害ボランティアセンター等の支援、在宅避難者への支援等 |
事業一覧
最新の事業内容・助成予算・助成期間をご覧いただけます。
事業一覧(PDF 237KB)
2017年11月9日時点
活動中の加盟NGO
-
特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
朝倉市における「みなし仮設住宅」および公営住宅物資支援事業
期間17.8.22 - 17.10.19
金額13,703,330円
-
特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
朝倉市における避難所運営支援事業
期間17.7.20 - 17.10.18
金額7,898,908円
-
特定非営利活動法人 ADRA Japan（ADRA）
災害ボランティアセンター運営支援事業
期間17.7.25 - 17.8.31
金額3,098,873円
-
ジャパン・プラットフォーム（JPF）
九州北部豪雨被災者に対する支援調整および事業モニタリング
期間17.7.26 - 17.9.12
金額3,833,775円
ご支援いただいた企業・団体
ご寄付を下さった皆様へ
寄付の受付は終了しました。ありがとうございました。
ご支援いただいた企業様についてはこちらをご覧ください。※領収書の発行をされた方は応諾書は不要です。
※企業・団体からの寄付の10％、個人からの寄付の15％を事務管理費として活用し、残りの全額はNGOの被災者支援事業への助成金（事業費・一般管理費）にあてられます。
今、知って欲しいJPF最新のお知らせ
