広島土砂災害被災者支援

8月20日に広島県へ初動調査に入り、現地の被災状況等を加盟団体、企業へ発信し、迅速な支援活動が展開できるような体制づくりができた。加盟団体のモニタリングを通じ、被災地域を俯瞰的に情報把握することにより短期的ニーズと長期的ニーズを予測した支援をJPFが一体となって行うことができた。また、地域の中間支援組織（ひろしまNPOセンター）へ業務委託を行うことにより、JPFの持つノウハウを移管し、持続的な支援が行われる体制が整備できた。

2014年8月20日に現地入りし、8月20日～27日、8月30日～10月3日にわたり現地にて、加盟NGOへのモニタリングを通じ、俯瞰的に被災状況や支援状況を把握することにより、円滑な支援活動の調整やマッチングが行えた。また、JPF事務局職員が初動段階で現地入りすることにより、迅速な情報収集、発信を行いJPFが持つリソースをつなぎ、スピード感のある被災者支援を実施できた。 加盟団体が現場で直接的な支援活動をする一方で、JPF事務局が行政機関や社会福祉協議会、他の支援団体、関係者との関係づくりを行い、加盟団体や企業からの支援を有効的かつ迅速に被災者支援へとつなぐことができた。

1. JPF事務局職員が発災当日に現地入りしたことにより、迅速な状況把握や現地組織との信頼関係作り、他の支援者との連携調整が実施できた。
2. JPF事務局職員が加盟団体と一緒に避難所等へ調査に入ることにより、より迅速で的確な助成事業を形成することができた。
3. JPF事務局職員から企業への発信を積極的に行うことにより、現場の緊急的なニーズにも素早く対応ができた。この動きにより、現地の団体や他の支援者からJPFのプレゼンスを高めることができ、その後の円滑な被災者支援に繋がった。
4. 加盟NGOのモニタリングを通じ、俯瞰的な状況把握を行うことができた。そのことにより他の支援団体等との連携調整により、より多面的で隙間のできないような全体観を持った支援活動を実施することができた。
5. 加盟NGOと現地団体とが協働で支援活動を行うことにより、現地団体へ加盟NGOのもつ専門性とノウハウが移転され、持続的な支援が行われる体制ができた。

現地中間支援組織の特定非営利活動法人ひろしまNPOセンターへの業務委託により、支援者同士の情報共有の場作りができた。また、今後も継続的に支援者が集まり情報共有や、広島市の策定した復興ビジョンに、ソフト面の支援や、支援者がより効率的に支援活動が展開できるような仕組みや、システム構築に関する政策提言の取りまとめを行うネットワーク構築（8.20広島復興支援市民会議政策提言ワーキンググループ）が行えた。

8月19日夜から20日未明にかけての豪雨による大規模土砂災害被害発生に対応し、JPFは８月20日にスタッフを広島県へ派遣し初動調査を実施しました。その後もJPF加盟団体の支援事業のモニタリングおよび広島市、広島市社会福祉協議会、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議、日本青年会議所などから俯瞰的に被災地域の情報把握を継続し、短期的ニーズと長期的ニーズを予測した支援、円滑な支援活動の調整、企業への情報提供・マッチングを行いました。

JPF加盟団体による支援活動は、引き続き８月31日まで、安佐南区において、被災地域の防災・減災に欠かせない住民同士の結びつきを強化し、災害に強いコミュニティづくりを図るコミュニティ強化（第2期）事業を実施しています。

また、今後も持続的な支援が行われる体制を整備するため、継続的な支援者間の情報共有、広島市の策定した復興ビジョンにソフト面の支援、効率的に支援活動が展開できる仕組み構築、ネットワーク構築に関する政策提言の取りまとめを行う現地中間支援組織の特定非営利活動法人ひろしまNPOセンターへJPFの持つノウハウを移管し、業務委託をしました。

広島土砂災害について、被災地入りしているJPF事務局スタッフより、下記の通り現状報告がありました。
いまだ多くの被災者の方々が厳しい避難生活を続けており、JPFはNGOとしての専門性を活かした支援が必要であると認識しています。一人でも多くの被災者の方へ支援の手を届けるため、引き続き皆様より資金面でのご協力を賜りたく、あらためてお願い申し上げます。

被災地の現状

■避難生活が長引き、支援の過不足も生じています。

• 土砂災害発生から13日が経過したが、9月1日現在、安佐南区／安佐北区併せて10ヵ所946人（変動あり）の避難者が避難所での生活を続けている。
• 安佐北区で約11万人を対象に発令されていた避難指示/避難勧告は8月31日に解除されたが、土砂に襲われた地域の住民の方々はいま・だ帰宅できずに避難生活を余儀なくされている。
• 安佐南区では小学校が避難所になっており、9月1日の始業式を向かえても学校が再開しないところもある。
• 県営/市営住宅や民間賃貸の借り上げも始まり、徐々に二次避難場所へ移動する方もいるが、抽選に漏れたり、生活の不便さから、引き続き避難所での生活を続ける方も多数いる。
• 広島市は仮設住宅の建設も視野に入れており、実際に建築から完成/入居までを考えると、1ヶ月半程は避難所での生活が続くことが懸念される。
• 上記状況下で、避難所の生活レベルは様々で、すでに支援の過不足が発生している。
• 在宅避難者の情報も十分ではない。
• 災害ボランティアセンターでは連日1000人を超えるボランティアを受け入れており、瓦礫撤去を中心とした生活再建が進められている。

JPFの対応

■上記現状に対し、JPFは次のような活動をしてまいります。

• 既にこれまでに、JPF加盟NGO 2団体（日本レスキュー協会、ピース・ウィンズ・ジャパン）が捜索活動を実施。
• さらに3団体が今後の本格的な支援のための現地調査を開始（遠野まごころネット、難民支援協会、ピースボート災害ボランティアセンター）。
• この先、避難生活の長期化が予想され、よりきめ細かい支援活動が求められる中、JPF加盟NGOは先の東日本大震災での経験と各団体のノウハウをもとに、避難生活をされている方々のニーズを把握し、女性や子どもなど脆弱層への支援も視野に入れて活動を展開する予定。
• 上記の通り、現地災害ボランティアセンターも大規模な活動を行う中、ボランティアセンターと連携した運営支援も活動の一つとして予定されている。
• JPF事務局としても、現地入りしたスタッフが引き続きJPF加盟NGOのサポートおよび調整、企業様からの支援マッチングを行う。