ガザ地区人道危機緊急対応

プログラム概要

ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、イスラエルからの攻撃によって深刻な被害を受けたパレスチナ・ガザ地区における避難住民等への緊急支援を、2021年5月28日に決定しました。

＜概況＞

• 5月10日から21日の停戦まで、イスラエル軍による空爆や砲撃の範囲は、200万人が暮らすガザ地区の全土におよびました。同月27日までに66人の子どもを含む256人が死亡、約2,000人が負傷し、113,000人が安全を求めて、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の運営する59の学校施設やホストコミュニティへの避難を余儀なくされました。また、空爆等により全壊もしくは深刻な被害を受けた住居は2,000以上に上ります※。
• 医療機関は新型コロナウイルス感染者に加えて、負傷者の治療に対応することでひっ迫しています。インフラの損傷により、停戦後も、毎日18～20時間の停電を引き起こし、数十万人に影響を与えています。発電機による電力供給のための燃料が不足しており、保健医療サービスの提供そのものが困難な状況にあります。また、上下水道や井戸等を含む水衛生施設も電力不足の影響を受け、ガザ地区の人々への水供給量が減少し、80万人が安全な水道水へのアクセスのない状態に置かれています※。
• 空爆等の影響や爆発性戦争残存物（Explosive Remnants of War : ERW）のリスクなど、人々の間での心理社会的ストレスの高まりも懸念されています。また、58の学校が空爆による被害を受けているほか、7万人以上が避難していたUNRWA運営の59の学校も、再開前の復旧作業が必要です。これまでも新型コロナウイルス感染防止の影響で繰り返し中断されてきている、子どもたちへの安全な教育機会の提供も喫緊の課題となっています※。

JPFは、2014年8月にパレスチナでの支援活動を開始し、現在は「パレスチナ・ガザ人道支援」を実施しております。今回のガザ地区への空爆等による被害の影響で、水衛生、保健医療、食糧、教育等において更なる支援の必要性が生じたことから、新たな支援プログラムを立ち上げて、加盟NGOや現地提携団体と共に、同地区での人道危機の悪化を防ぐための支援を迅速に展開していきます。

支援状況につきましては、随時、JPFウェブサイト、Facebookでご報告いたします。

※：OCHA, Response to the escalation in the oPt, Situation Report No. 1 (21-27 May 2021)

• プログラム期間・予算・対象地は、状況に応じて適宜見直しを行います。

更新情報

• 21.12.17

  【期間】期間延長により、終了日は2022年1月4日から2022年9月4日に変更

• 21.12.17

  【予算】1億5,929万6,218円から2億5,929万6,218円に増額

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