中東・アフリカ食料危機支援

2024.10更新

2022年7月12日付プレスリリース「ウクライナ情勢悪化よる世界の食料危機に対応し、日本政府より約10億円の拠出を受けジャパン・プラットフォーム（JPF）は中東・アフリカ諸国に緊急食料支援を実施へ ～日本の民間支援組織を代表し、日本のNGOの力を結集～」でお伝えした通り、本プロブラムの背景は以下の通りです。

• 深刻な食料危機が世界各地で見受けられる状況が続く中、JPF加盟NGOは、これまで中東・アフリカ諸国などにおいて、各支援プログラムを通じて食料支援を実施してきました。
• 2022年6月27日の先進7か国首脳会議（G7サミット）で、岸田総理大臣がウクライナ情勢の影響で生じている世界的な食料危機に対応するため資金拠出を表明したことを受け、7月5日、日本政府がグローバルな食料安全保障への対応として合計約2億ドルの支援を実施することを決定。これまでJPFが中東・アフリカで実施してきた食料支援活動等を踏まえ、約2億ドルの支援のうち、日本のNGOを代表してJPFに約1,000万ドル（10億8,000万円）を拠出することが決定されました。
• JPFでは、価格の高騰やウクライナからの穀物輸出の停滞などにより当該地域おける緊急的な食料支援のニーズを確認しており、託された資金を有効に活用し、中東・アフリカ諸国に迅速かつ効果的な支援を届けるため、7月22日、「中東・アフリカ食料危機支援」プログラムを決定しました。

2023年は、59の国と地域で、前年比2,400万人増の約2億8,200万人が深刻な飢餓状態に陥りました^※。紛争、治安や経済状況の悪化、異常気象の影響は、世界規模で深刻な食料不安を引き起こしています。ガザやスーダンにおける紛争悪化、ウクライナ危機に起因する食料・燃料・飼料価格の高騰は、既存のぜい弱層にさらなる追い打ちをかけました。

JPFは、各加盟NGOの支援実績やネットワークを活かし、2022年に本プログラムを立ち上げ、これまでに中東・アフリカ諸国11カ国で緊急支援を横断的に展開。現金給付を含む食料配布をはじめ、生計回復のための農業に関する研修、水、教育、医療などの基礎サービスの復旧、母子の栄養改善支援などにより、生命の維持と自ら立ち上がる力を強化することに尽力しています。

※ WFP, 2024 Global Report on Food Crisis (GRFC). 24.Apr.2024

JPFの強みは、多様な加盟団体の現地との密接なつながりを活用できること―気候変動、平和、開発などさまざまな課題対応と連動した長期的な支援が必要です。

桑名 恵 氏
（近畿大学国際学部 准教授）

私は大学院時代、エチオピアからの独立直後のエリトリア訪問を機に、1980年代のアフリカの飢饉について調査し、現地の社会要因を考慮した中長期の人道支援の必要性を知りました。それ以降も、同地域で食糧危機は何度も繰り返されています。グローバル化が進む現在、食糧危機は、紛争、気候変動、新型コロナウイルスなど、さまざまな要因と複雑に絡み合っています。

特に、中東・アフリカ地域はその脆弱性が現れやすく、ウクライナ紛争の影響が高まっている今、被害は甚大です。食糧危機の深刻化と再発を防ぐには、現地社会を重視しながら、予防、早期行動を強化すること、気候変動、平和、開発などのさまざまな課題対応と連動させる必要があります。

JPFの支援は、加盟団体がこれまで活動してきた地域での多様な分野での経験、現地組織や現地コミュニティとの密接なつながりを活用できることに強みがあります。短期的な支援のみならず、予防や中長期の視点を考慮した人道支援を実現するには、企業や市民社会の皆さまのご支援が何よりも重要です。

団体名：ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）
対象国：南スーダン（2017年5月～2018年4月）

外来センターにて栄養診断を待つ親子と栄養不良について説明をする事業スタッフ ©Word Vision

長引く紛争の影響下、2017年2月に飢饉宣言が出るほどの深刻な食糧危機により、事業地ワラップ州では急性栄養不良に陥る子ども・妊産婦が急増していました。栄養ボランティアが行う上腕周囲計測帯測定による栄養スクリーニングにて、栄養不良と確認された5歳未満児・妊産婦を対象に栄養支援を行いました。
2.7万人の中度栄養不良児・1.4万人の妊産婦に栄養補助食プログラムの提供をサポートし、7.2千人の重度栄養不良児に栄養治療食を提供し、うち5.1千人が事業期間内に回復できました。合併症を伴うケースは、医療施設で入院治療を提供し回復をサポートしました。現場では医療設備が脆弱なため、医療施設での治療体制の整備に時間が必須となり、当面は遠くの病院へ搬送して、命を守る対応を行いました。

団体名：ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）
対象国：エチオピア（2021年6月～2022年7月）

離乳食の提供 ©World Vision

エチオピアのアファール州では5歳未満の子どもや妊産婦の3人のうち1人が紛争の影響による食糧不足のため栄養不良の状態でした（2021年10月時点）。
本事業では、上腕周囲計測帯を使用した栄養スクリーニングを実施し、栄養不良と診断された子どもおよび妊産婦に対する栄養治療食や高エネルギービスケットの配布を行いました。また、妊産婦および乳幼児の栄養プログラムを通して、乳幼児に対する離乳食の提供を行いました。
事業期間中に治安の悪化により活動を一時中断せざるを得ない事態が発生しましたが、エチオピア政府や国連機関、他支援団体と連携のもと、最新の治安情報を収集し、セキュリティ訓練を受けた事業スタッフが安全を確保したうえで事業を再開しました。その結果、約3万人の子どもや妊産婦に無事に支援を届けることができました。

団体名：CWS Japan
対象国：アフガニスタン（2022年2月～2022年6月）

食糧を受け取る女性裨益（ひえき）者 ©CWSA

CWS Japanは現地パートナー団体と共に、 アフガニスタンの人々が厳しい冬を越すための食糧支援を実施しました。
アフガニスタンでは、政変、コロナ禍、厳冬といった苦境のために支援を必要とする人々の数が膨大な中、最も脆弱な人々に支援を確実に届けるという課題があり、地元団体との協働で対応しました。また、女性の行動の自由が制限されている状況で女性の巻き込みが必須でしたが、夫婦を現地スタッフとして採用して、女性の安全を守りながら意思決定・活動への参画を確保しました。このように、様々な形で支援地域のコミュニティや関係者が知見を活かし連携したことで、最も脆弱な人々に支援を差し伸べられました。
こうした成果に対して、現地の人々から支援団体としての信頼を得られたことで、これから食糧支援事業を円滑に実施できる素地ができました。

団体名：グッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）
対象国：エチオピア（2021年4月～2022年9月（予定））

配布した小麦粉と塩を受け取った避難民 ©GNJP

繰り返される紛争や干ばつにより、エチオピアでは2,000万人以上が食糧支援を必要とし、ティグライ州では13％の子どもと50％の妊娠中・授乳中の女性が栄養失調とされています。2022年8月末には北部紛争が再開したことや、10月頃より乾季に突入するため、人道危機はさらに悪化していく見込みです。
GNJPは、ティグライ州・アムハラ州の避難所にて、3,685世帯（約18,425人）に対し小麦粉、食用油、塩、豆などの食糧を配布し、栄養に関して極めて脆弱である5歳以下の子ども・妊産婦及び授乳中の女性1,750人に対し栄養補助食品を提供しています。紛争による農作物の収量減少やウクライナ紛争の影響による物価上昇のため食糧の調達は困難を極めており、他の支援機関・国連機関・NGOから成るフードクラスターや行政との連携により、これらの課題を乗り越えながら活動しています。