ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈
本プログラムにおける支援活動は終了いたしました。
ご寄付などによるご支援を賜り、誠にありがとうございました。
2016年7月以降、パキスタンからアフガニスタンへ帰還する人々が急増しており、すでに62万人あまりが帰還しています。2017年には更に100万人が帰還すると見込まれていることから、過去最大規模のアフガン難民の帰還になる可能性が高まっています。帰還民の多くはアフガニスタン北東部各地にとどまっており、62万にのうちナンガハル州に約27.8万人、カブール州に約11.1万人と2エリアに集中しています。急遽帰還した人は定住先もなく、生活に必要な物資や食糧などが十分でなく、食糧を54万人が、物資を16.2万人が、水・衛生支援を4.7万人が必要と想定されています。狭い空間に押し込まれたり就寝に必要なマットが不足していたりするなど、人道的に十分な生活環境ではありません。
JPFは加盟NGOからの報告や国連のアピールに応え、2017年2月16日に支援プログラム、「アフガニスタン帰還難民緊急支援2017」を立ち上げました。
同月20日には難民を助ける会(AAR Japan)が現地で初動調査を開始。2,000世帯以上にアンケートを行い、現状とニーズの把握に努めました。その後、JPF加盟4団体が順次出動して支援を行っています。
2017年10月20日時点
※上記の数値は、OCHA, Afghanistan: Returnee Crisis Situation Report No.6
(as of 29 January 2017)による「アフガニスタン人道支援2016」はこちら
期間 | 2017年10月~2月28日 |
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予算 | 1億9000万円(政府資金) |
対象地域 |
アフガニスタン(ナンガハル州とラグマン州) |
期間 | 2017年2月20日~8月19日 |
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予算 | 1億5600万円(民間および政府資金) |
対象地域 | アフガニスタン(ナンガハル州とラグマン州) |
団体名 | 事業名 | 開始日 | 終了日 | 事業予算(円) |
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SVA | ナンガハル県帰還民への緊急越冬支援物資配布 | 2017/12/30 | 2018/3/29 | 29,843,636 |
SVA | ナンガハル県帰還難民への保護支援 | 2017/11/1 | 2018/5/1 | 30,470,545 |
JEN | アフガニスタン・ナンガハル県における帰還民に対する水・衛生を中心とした生活基盤改善支援事業 | 2017/11/1 | 2018/3/31 | 37,951,406 |
AAR | ナンガハル県における非登録帰還民に対する緊急越冬支援・生活支 援物資等の配布事業 | 2017/10/23 | 2018/1/23 | 37,602,260 |
CWS | アフガニスタン東部における帰還民及び国内避難民への緊急キャッシュ配布事業 (第2フェーズ) | 2017/10/6 | 2018/2/28 | 22,686,804 |
母国に帰還してもなお避難民となる方へ
生活必需品やキャッシュを支援
パキスタンで難民生活を送っていたアフガニスタン人が、毎週1,000人規模で着の身着のままで国境を超えています。パキスタンでの難民生活が不安定になったためですが、母国への帰還を果たせても、帰還後の生活を立て直すには生活必需品の支援が必須です。以前からアフガニスタン東部のナンガハル州にて女子校における就学率および安全性向上事業に携わってきて現地に活動拠点と実績を持つCWS Japanは、2017年3月から同地域にて、帰還難民に寝具セットの配付や、食料・医薬品・暖房・調理器具等が購入できるようキャッシュ支援を行っています。
貧困と治安で苦しむ中
支援により最低限の生活を送る
ヤスミンさん
パキスタンの難民キャンプへ5歳で渡った私に待ち受けていたのは、劣悪な居住環境と経済的な理由による早期結婚でした。結婚後も夫の医療費や生活費などを捻出するため、私だけでなく子どもたちまでもがレンガ窯での仕事を始めました。わが子が劣悪な労働環境で働く姿を見た時には胸が張り裂けそうでした。そして半年前、生活物資を安価で全部売り払い、夫と7人の子どもと一緒にアフガニスタンへの帰還を果たしました。しかし、無職による貧困と悪化する治安に苦しみました。そんな中、人道支援を受けることでかろうじて最低限の生活を送ることができています。
※税制上の優遇措置が受けられます。
※ご寄付を下さった方は応諾書にてご連絡いただければ幸いです。 応諾書フォーム
※領収書の発行をされた方は応諾書は不要です。
※企業・団体からの寄付の10%、個人からの寄付の15%を事務管理費として活用し、残りの全額は現地での事業費にあてられます。
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