JPFクオリティ

大切なご寄付を適切に活用するために

NGO審査

JPFは「困っている人を助けたい」という思いを持つ個人・企業の方であれば、どなたでも参加いただけるプラットフォームです。一方で、実際に支援事業を担うNGOに対しては、皆さまからお預かりした大切なご寄付を適切に活用してもらう必要があることから、厳格な審査を行っています。
NGO審査には、JPFへの加盟時に行う「加盟審査」と助成資格（カテゴリー）付与を行うための「助成資格（カテゴリー）審査」の2種類があります。 加盟審査ですが、まず最初のステップとして、NGOユニットに加盟して頂きます。NGOユニット規約に基づき申請をして頂き、NGOユニット代表幹事会の承認を得て加盟となります。
助成資格（カテゴリー）とは、活動資金の助成金額の上限を定めたもので4段階に分かれており、助成資格（カテゴリー）審査の結果、各NGOにはいずれかの助成資格（カテゴリー）が付与されます。助成資格（カテゴリー）審査は、各NGOの実績・能力に見合った助成を行うことにより、大切なご寄付を適切に活用していくための重要なプロセスです。助成資格（カテゴリー）審査においては、NGOの前年度の支援実績や財務状況などについて、会計の専門家を交えた「資産管理委員会」という場で、慎重な審議を行っています。

さまざまな支援の優先度・方向性を策定

プログラム計画

「プログラム計画」の結果は、「対応計画書」として取りまとめ、支援プログラムページにも掲載しています。
なお、「プログラム計画」においては、実際の支援活動を担い、支援対象国の実情に精通する加盟NGOとともに計画立案を行うことで、実効性のある計画を策定しています。

支援プログラム一覧

高度な専門性により支援事業をダブル審査

事業審査

JPFは、国・地域やテーマ（食料危機など）に応じてさまざまな支援プログラムを立ち上げ、各プログラムのもとで複数の支援事業を展開しています。支援事業は、被災者の方にお届けする支援の具体的な内容で、JPF緊急人道支援の中核とも言えるものです。そのため、支援事業の内容については、外部専門家の知見も交えつつ慎重かつ厳格な審査を行い、その審査を通過した事業だけを採択しています。
支援事業は、まずJPF加盟NGOが計画を立案、それに対して豊富な経験とノウハウを持つJPFスタッフがさまざまな助言を行います。 事業審査では、事業計画（支援の優先度や方向性を定めた計画）も踏まえつつ、以下の2つの視点から審議が行われます。

• その支援は現実的に実施できるか（実現可能性）
• 被災された方々の置かれた状況・ニーズに対して妥当なものか（妥当性）

より良い支援への循環ストリーム

モニタリング・評価

JPFでは、すべての「支援事業」について、支援事業期間中はその進捗を確認する「モニタリング」を行い、また支援事業が終了した際には「事業評価」を行っています。モニタリングや評価の結果は、進行中の事業の軌道修正に反映されたり、支援の優先度・方向性を定める事業計画の基礎材料となったりします。これらにより、支援の質の向上を継続的に促進する循環ストリームが生み出されます。
「モニタリング」は、支援事業の開始とともに始まります。加盟NGOは「週報」や「月報」といった形で、支援事業の進捗状況をJPFに報告し、JPFはそれらをもとに随時または四半期ごとにレビューを実施し、タイムリーに支援事業の軌道修正等を行います。また、JPFスタッフが事業地に訪問し、直接活動の様子やヒアリング等を行うモニタリングも行っております。
「事業評価」は、支援事業の事前や期中に実施するケースもありますが、終了時には必ずすべての事業に対して実施されます。この終了時評価は、支援事業の規模（活動予算）やその時々の現場の状況（邦人の入国可否）等によって、さまざまな方法・形で行われます。大規模な支援事業の場合、評価報告書という形に取りまとめることもあります。評価報告書は各支援プログラムページに掲載しています。
また「モニタリング・評価」は、いただいたご寄付をどのように活用させていただいたか、寄付者の方々にしっかりと「説明責任」を果たすという極めて重要な役割も担っています。

支援する側に求められる資質を高める

NGO能力強化

JPFの支援事業は、加盟NGOの手によって計画立案され、被災された方々に届けられます。このため、加盟NGOの資質や能力を高めることは、支援の質に直結します。
JPFでは平常時・緊急時を問わず、定期的に加盟NGO向けの勉強会等を開催することで、その能力強化をサポートしています。国内外に緊急人道支援を届けるJPFに加盟するNGOにとっては、人道支援に関する国際規範に精通しておくことが必須です。
JPFでは、被災地で活動する際の留意事項CHS^※1「人道支援の質と説明責任に関する必須基準」や支援する側による性的搾取や性的虐待から被害者を守るためのPSEAH^※2「性的搾取・暴力・ハラスメントからの保護」といった人道支援の国際規範に関する研修会を定期的に開催し、加盟NGOに学びの機会を提供しています。

• 1 Core Humanitarian Standard on Quality and Accountability
• 2 Protection from Sexual Exploitation, Abuse and Harassment

JPFクオリティの堅固な基盤

ガイドライン

「NGO審査」「プログラム計画」「事業審査」「モニタリング・評価」といったJPFクオリティのさまざまな取り組みについて、その手順や基準を定めたものが「事業実施・助成ガイドライン」で、JPFクオリティの基盤となるものです。
時代・環境の変化とともに望ましい支援のあり方が変わっていくように、支援のあり方を定めたガイドラインも常にアップデートしていく必要があります。JPFではガイドラインを定期的に見直すことで、JPFクオリティの基盤をより堅固なものとしています。
また、最新のガイドラインをJPFウェブサイトに公開することで、透明性の高い支援活動となるよう努めています。

事業実施・助成ガイドライン

確かな情報をより良い支援につなげる

緊急支援＆現地ニーズ調査（緊急初動調査）

JPFは、災害や紛争が発生した際に、いち早く現地入りして状況を把握し、命を守る緊急支援と現地ニーズに合った支援プログラムの立ち上げができるよう努めています。早ければ、発災当日に、「緊急支援＆現地ニーズ調査」に出動します。
被災地域、被災状況、被災した人々によって、“今必要”な支援は異なるため、被災された方々の状況や支援ニーズに関する情報収集活動は必須です。特に発災直後は刻々と状況が変わるため、実際に現地に入って、現地の方々の声に耳を傾けることが大切です。

• 緊急物資配布（水、食料、生活必需品、毛布、テントなど）
• 救助活動（災害救助犬の活用など）
• 臨時診療所の開設などの医療活動　など

• 現地被災状況の把握、ヒアリング、情報収集
• 現地行政や各支援関係者との連携調整 　など

JPFは、災害や紛争が発生した際に、いち早く現地入りし緊急支援＆現地ニーズ調査の結果、その後の支援が必要と判断された場合には、JPFとして正式に支援プログラムを立ち上げ、その下でさまざまな支援事業を展開していくこととなります。緊急支援＆現地ニーズ調査で得られた情報は、その後の支援事業を検討するうえでの貴重な判断材料ともなっており、より質の高い支援（JPFクオリティ）につなげる架け橋としての役割を担っています。

この他に、安全・セキュリティ対策、人道危機の最新状況、専門家による講義（例：心理社会的支援）から、JPFへの申請書類の書き方まで、加盟NGOがJPFとともに質の高い人道支援を実施していくうえで、習得しておくべき事項に関する勉強会も開催しています。
時代や環境の変化とともに、支援する側に求められる資質や能力も多様化していきます。実際の支援活動を担う加盟NGOはもちろん、JPF自身も能力強化に取り組み、被災された方々により質の高い支援をお届けできるよう日々努めています。

• 2022年2月24日のロシア軍の侵攻から始まったウクライナ危機。JPFはその翌日の2月25日から「緊急支援＆現地ニーズ調査」（緊急初動調査）を開始しました。右の写真は、ポーランド国境付近での支援状況を視察する加盟NGOスタッフ ©ピースウィンズ