ミャンマー中部地震から1カ月　支援を受けた人々の声

3月28日の地震発生から1カ月がたちました。
死者3,700人以上、いまだ行方不明者129人という大きな被害で、これまでに140回以上余震を記録するなど、被災された方々は不安な日々を過ごしています。
現在も停電や生活インフラが損壊したままの地域が多く、最低限の生活物資や医薬品も不足しています。こうした状況は、もともと紛争や水害の影響を受け弱い立場におかれていた人々を直撃、急激に生活環境が悪化しています。
加えて、震源地周辺は農業が盛んな地域でもあり、6月の作付け時期を前に食料生産にも甚大な影響を及ぼしています。

喫緊の支援ニーズとしては、安心して過ごせる避難所の確保、現金支援、安全で清潔な水、衛生用品、食料、医薬品などがありますが、被害規模が大きく、支援資金が十分とはいえない状況です。また、中長期的には、生計手段の再建や教育支援、生活インフラの復旧も、早期復興のために欠かせません。

＜被災地のいま＞

• ●安全な水、食料、医薬品などの緊急支援がひきつづき必要
• ●多くの人々が野外で避難生活を送り、感染症などの危険
• ●被災地は農業の中心地域。ミャンマー国内の食料生産にも打撃
• ●中長期的には、生計手段、学校の再開、地震のトラウマケアも必須

※上記：Myanmar: Earthquake Response Situation Report No. 3 (As of 18 April 2025)

このような状況のなか、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、さまざまな強みを持つ複数の加盟NGOを通じて発災初日から情報収集を開始、現在も緊急支援をおこなっています。

～JPF加盟NGOの支援活動～

活動報告①

物資配布／マンダレー／2025.04 ©ピースウィンズ・ジャパン

「震源に近いザガイン地域やマンダレー地域など被災地域で活動する団体と連携し、被災の状況や支援のニーズを調査しました。マンダレーで食料や衛生用品、生活必需品を調達し、支援が必要な方々への緊急物資の配付を行いました。今回の震災により家屋が崩壊し、あるいは建物が残っても余震への恐怖から建物内で生活できないなど精神的にストレスを抱える人たちが多いことから、シェルター支援も含め、現地提携団体と引き続き、中長期にわたる生活再建の被災者支援を計画していきます。」

活動報告②

巡回診療／20250410（加盟NGO提供）	巡回診療／20250416（加盟NGO提供）

「発災2週間後の巡回診療では、地震の前からの内科的疾患や地震のストレス・疲労によると思われる不調が見られる患者が多くを占めています。震災直後の外傷患者が大多数を占めるフェーズは終わり、新たな医療が求められました。」

活動報告③

支援物資を運び込む様子／ミャンマー中央部／2025.04.05（加盟NGO提供）

「今回の地震で大きな被害を受けた地域において、食料・物資支援を行いました。調理が難しい状況のため、すぐに食べられる乾物やビスケット、飲料水などを配布しました。被災者の多くは余震を恐れて未だに屋外で生活していますが、ミャンマーは今が1年で一番暑い暑季です。デング熱といった感染症予防のため、蚊帳なども配付しています」

～支援を受けた人々の声～

◆現在130世帯400人近い避難者を受け入れるお寺の住職さん

「本当に恐ろしいのは、寄付がなくなった後にどうやってこの避難者を食べさせていくのかです。当面は我々も面倒を見る覚悟ですが、いつまでもというわけにはいきません」

◆病院で治療中の、食料を受け取った被災者の方

屋外に移動したベッドで治療を受ける被災者に食料を配付するスタッフ／2025.04.05（加盟NGO提供）

「ここでは食べ物や飲み物があるのでありがたいですが、薬代が高くて経済的に困っています。帰宅しようにも家が壊れていて、修理したいがお金もありません」
この病院では、建物が倒壊の恐れがあるため、ベッドを屋外に移動させて治療していました。

避難場所で被災者から被害状況の聞き取り調査を行うスタッフ／2025.04.14（加盟NGO提供）

◆教師の女性

「家財も現金も全て潰れた家の下に埋もれたままです。自宅のあった場所に、自力で小さなシェルターを建てられたらよいのですが……」
6月の雨季を前に、シェルターの設置なども急がれます。

JPFのミャンマー支援

JPFは2021年2月に起きた政変以降、経済的・社会的な混乱から、「ミャンマー人道危機2021」を立ち上げました。支援分野は教育、食料、保健・医療、給水・衛生、シェルター・物資配布、保護・心理社会的支援など多岐にわたり、スタッフの安全を最優先しながら、確実に支援を届けてきました。その後も2023年サイクロン・モカ、2024年東南アジア水害でも被災者支援を展開してきました。

今回、発災直後に活動を開始できたのは、すでに現地での支援経験が豊富な加盟NGOが活動していたからこそです。
JPFと加盟NGOは、人道支援の基本原則に基づき、中立な立場で支援を展開しています。被災者と現地協力団体や現地で活動するスタッフの安全を最優先に活動し、刻々と変わる状況に合わせて、現地の人々、特に支援を必要とする弱い立場におかれた方々（障がい者、高齢者、子ども、女性）に寄りそった支援を届けていきます。