路上での避難生活を余儀なくされる人々。雨季を前に一刻も早い支援が必要です

4月4日、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、ミャンマー地震から1週間を迎えるタイミングで、支援プログラムのオンライン説明会を緊急開催しました。

最初に、JPF海外事業部長の樋口博昭が登壇し、医療・給水・食料など命を守る支援が必須であることを呼びかけました。
JPFは2021年2月に起きた政変以降、経済的・社会的な混乱から、「ミャンマー人道危機2021」として支援を開始し、その後も2023年、2024年にもミャンマーを襲った大雨と水害でも被災者支援を展開してきました。現地では、もともと脆弱な立場に置かれた人々がいる状況の延長線上に、今回の災害が発生しました。すでに現地での支援経験が豊富な加盟NGOが活動していたからこそ、JPFは、すぐに緊急支援と現地ニーズ調査を開始することができました。

つづいて、現地で活動実績のあるJPF加盟NGO 3団体が、最新の被災状況や今求められる支援ニーズ、課題について報告しました。

難民を助ける会（AAR Japan）支援事業部マネジャー、ミャンマー事業統括の野際氏からは、危機的な状況の中、現地での知見を活かししっかりと支援を届けていることなどをお伝えしました。またAARが支援をしていた障がい者のための職業訓練校の洋裁コースを卒業した生徒の方からのメッセージ動画を紹介し、甚大な影響を伝えました。野際氏は、「知恵を絞って現地の人のアイデアを聞いて活動しています。25年間現地で活動してきて、ミャンマーの人々の強さやしなやかさを分かってきています。私たちは、ミャンマーの人が災害から自ら立ち上がれるよう、すべての人たちに優しい社会、平和な社会を築けるように支援を続けていきます」と話しました。

つぎにCWS Japan（CWS）事務局長の小美野氏からは、来月5月の雨季を前にコレラやデング熱が懸念されること、また被災エリアは農業が盛んで、通常6月から作付けも始まること、そのため生計再建のためにも1日も早い復興が必要であることなどを報告しました。小美野氏は、人道支援の基本原則に基づいた支援の重要性、ADRRN（アジア減災災害救援ネットワーク）の仲間たちと共に支援を展開していることを伝え、「現場のニーズは多岐に渡り、数団体で対応できるようなものではなく、そこが様々な専門性や知見を用いることができるJPFのようなコンソーシアムの強み。日本の復興が日本人によってしかできないように、ミャンマーの復興はミャンマーの方々によってしか成し得ない。我々民間団体が培ってきたネットワークや知見を最大限活用して支援を行っていきます」と語りました。

最後にシャンティ国際ボランティア会（SVA）の加瀬氏が登壇し、現地では生活インフラが壊滅的な被害を受けていること、救助活動が追いついておらず遺体がそのままになっているなど衛生状況も懸念されること、多くの政府職員の住宅も損壊し行政機能も停止した状況が続いていること、幼稚園や小学校をはじめ教育施設も甚大な被害を受けていることなどが伝えられました。SVA現地スタッフからのメッセージとして「非常な困難な状況で心身共に皆が疲弊している。しかし、私たち以上に厳しい状況にいる人々の支援への責務を感じています。日本からの支援や連帯が、私たちの大きな力、勇気となっていることに感謝しています。」という言葉が紹介されました。

説明会の様子は、当日のNHK 首都圏ネットワーク845でも取り上げられ、JPFは医療や給水、食料など命を守るための多岐にわたる支援が必須で、現地の状況に関心を持ってもらい、支援も検討してほしいことをお伝えしました。

▷首都圏 NEWS WEB　※どなたでもご覧いただけます
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250404/1000116066.html

▷首都圏ニュース845（3分14秒〜）　※NHKプラスにログインが必要です。視聴は4/11(金) 午後9:00 まで
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025040401729

▷JPF主催「ミャンマー地震被災者支援」プログラム説明会のアーカイブ映像はこちら
https://youtu.be/7RjLs76OVUs?si=9bdT2WyAVA7-UWbV

＜現地の状況について＞
・今ミャンマーは1年でもっとも暑い季節で40℃を超える猛暑日もある
・被災した方々は路上で避難生活を余儀なくされている人も多く、蚊などから身を守るものがない環境も多い
・5月の雨季を前にコレラやデング熱などの感染症も懸念されている
・生活インフラは壊滅的な被害を受けており、あらゆるものが不足している

＜現在JPF加盟NGOが行っている支援について＞
・現在喫緊で必要とされている、安全な水、蚊帳、調理が不要な缶詰やパンなどの食べやすい食料、衛生用品、女性用の衛生用品、太陽光電源、医薬品など
・地震のトラウマに対する心理的支援も欠かせない
・今後は、上記に加え、仮設住宅、心のケア、子どもたちの保護・教育環境の整備なども必要


JPFと加盟NGOは、人道支援の基本原則に基づき、中立な立場で支援を展開しています。第一に被災者、そして現地協力団体や現地で活動するスタッフの安全を最優先に活動し、刻々と変わる状況に合わせて、現地の人々、特に支援を必要とする弱い立場におかれた方々（障がい者、高齢者、子ども、女性）に寄りそった支援を届けていきます。