県内外に避難している被災者の孤立を防ぎ、コミュニティの維持と再構築を目指す

東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故から13年以上経つ今も、2万6,000人の方々が福島県内外で避難生活をしています^※。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2011年3月11日の発災当日より「東日本大震災被災者支援」を続け、現在は、長期化する課題を抱える福島において、「福島に残された3つの課題」の解決に向けた支援に取り組んでいます。

「福島に残された3つの課題」とは

①福島県内外の被災者・避難者への支援：
　公的支援の打ち切りや、民間支援の撤退が進んだことで、支援のはざまに陥っている人々を対象とする活動
②被ばくリスクの軽減：
　福島第一原発事故処理に携わる労働者や周辺住民の、現在進行形の災害である放射能汚染への不安に対応する活動
③地元主体で復興を担う体制の構築：
　現地団体が自立できるための人材育成や、市民社会がお互いの活動を補い合う体制づくり

この取り組みのなかで、JPF加盟NGOのAAR Japan[難民を助ける会]（AAR）は、①福島県内外の被災者・避難者への支援として、福島県内や首都圏への避難を余儀なくされた被災者の孤立を防ぎ、コミュニティの維持・再構築を支援し、防災力を強化促進のための支援を実施しています。

毎月さまざまな機会を設けており、例えば2024年10月は、福島県内で新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を講じながら、卓球大会や畑活動、昼食交流などのイベントを27回開催し、合計369名が参加しました。
また、福島県外でも、交流会や福島県の復興状況視察など８回実施し、合計80名が参加しました。

2025年3月31日の本活動終了後の移管に向けた基盤を整備していくため、交流会活動を実施するとともに、社会福祉協議会、医療機関、自治会等に対して交流活動の予算増額を働きかけていきます。
加えて、福島県外で活動する避難当事者団体の組織運営の基盤を整えることも進めていきます。

※ 現在の避難者数（令和6年8月1日時点）
25,798人　(うち県外避難者19,969人　県内避難者5,824　避難先不明者5人)