若者たちの起業支援や就業先をマッチング

エチオピアでは、2020年より約2年間武力衝突が続きました。紛争は2022年11月の停戦合意締結で終結したものの、依然として継続的な暴力、治安不安、エルニーニョの影響による水・食糧不足など複合的な人道危機にあります。今でも2,100万人以上が支援を必要としており、その半数以上が子どもです^※。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）は、JPF「エチオピア紛争被災者支援」において、紛争による避難民の支援を続けています。2024年5月まで、アムハラ州北シェワ県で国内避難民（Internally Displaced Persons: IDP）への現金給付と若者の就職支援を実施しました。北シェワ県は、アムハラ州の中でも最も多くの国内避難民を受け入れている県のひとつであり、かつ支援団体の介入が少ない地域です。

＜支援内容＞

• 命を守るために必要最低限の食料などを購入するための現金給付
  避難民キャンプでは、食料だけでなく医療・保健、シェルターやブランケットやマットレスなどの物資など、さまざまな支援ニーズがあります。避難民の方一人ひとりの状況によって、今一番必要な支援が異なるため、現金給付は、より自由に使途を決めることができ、有効性が高い支援です。
  
  
• 若者が収入を得る機会の創出
  18～35歳の国内避難民の若者が起業し、新たな生計手段を得るのための研修や資金提供を行い、起業後のフォローも実施しました。その他、就業先を見つけるマッチングサービスも行い、多くの若者たちが継続的に仕事に従事しています。キャンプ内では、仕事のない若者たちが非行にはしり、治安の悪化を招いていたため、彼らが仕事を得て、生計を向上させることによって、キャンプ内の治安改善も期待されています。

※：OCHA, Ethiopia Humanitarian Needs Overview 2024, February 2024, p.4-5.

「アムハラ州の国内避難民向け現金給付と生計向上事業」詳細は、こちらをご確認ください。

GNJP活動報告