ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈
支援の連携調整の役割も担う日本のNGO
活動レポート
ジャパン・プラットフォーム（JPF）
支援の連携調整の役割も担う日本のNGO
能登半島災害支援（地震・豪雨）
PBV事務局長/JPF共同代表理事の上島と内閣府職員との情報共有（珠洲市、2024年1月20日） ©PBV
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は2011年の東日本大震災をきっかけに、国内災害の被災者支援に対応してきました。当時は、行政と民間組織、民間組織同士の連携に課題があり、地域によって被災者ニーズに合った十分な支援が届かないこともありました。支援の連携調整の重要性を学んだJPFは、被災者・支援団体・行政など地域の力をつなぎ、支援者同士が情報共有し、漏れや重複のない支援を届ける体制づくりなど、関係各所と協力し課題解決に取り組んできました。
2024年の能登半島地震では、加盟NGOのピースウィンズ・ジャパン（PW）が真っ先に珠洲市に駆けつけ、保健医療福祉調整本部と連携して医療支援を行いました。ピースボート災害支援センター（PBV）は輪島市や珠洲市の要請に応え、避難所や在宅避難者と民間支援をつなぐ調整業務を実施しました。これらの取り組みをJPFは資金面で支えると共に、平時からも関係者が学び情報共有し合える体制を整えています。
JPF共同代表理事
上島安裕
＜2023年度年次報告書より＞
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