ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈
ジャパン・プラットフォーム(JPF)
配布された教科書と文房具を受け取る生徒 ©PARCIC
現在、支援の国際潮流として注目されているのが「支援の現地化」です。従来、外部の国際組織が中心となり行っていた支援を、被災地の状況に精通する現地の団体が主体性を持って行うことで、外部組織の撤退後も支援の持続を可能にし、限られた資金で活動のインパクトを高めることができます。
ジャパン・プラットフォーム(JPF)も支援の現地化に力を入れ、当該地域をはじめとする現地団体の支援能力強化と自立発展を支えています。
JPF事業推進部
宮越太郎
<2023年度年次報告書より>
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