ガザ地区南部・ラファの診療所で、妊婦と母子の健康、心のケアをサポート

2007年以来、パレスチナ自治区ガザ地区はイスラエルにより境界を封鎖され、物資や人の出入りが極端に制限されています。日常的な空爆による多数の犠牲者、高い失業率、医療サービスの崩壊、学習機会の喪失など、人道的な問題があるガザ地区において、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は2009年より人道支援を展開してきました（「パレスチナ・ガザ人道支援」プログラム）。

JPF加盟NGOのパレスチナ・子どものキャンペーン（CCP)は、ぜい弱世帯の母子、妊婦への医療サービス提供と、生活物資の配布を実施してきました。

そのような状況下、2023年10月7日以降、ガザ地区に対するイスラエル軍の激しい砲撃が続き、CCPが2020年から支援を行っていたガザ市の診療所も爆撃により使用ができなくなりました。2024年5月17日時点で、ガザ地区の国内避難民は推定170万人にもなり、食料、水、住居、医薬品のすべてが枯渇しています。人口の半数以上がラファに追い込まれ、その多くが仮設の建物やテント、屋外で暮らしています。

JPFは10月20日に「ガザ人道危機対応支援」プログラムを立ち上げて、緊急人道支援を開始。CCPは拠点をラファ市に移して、12月から支援を再開しました。

妊娠中の女性には血液検査や超音波検査などを実施し、出産間もない女性と新生児には、健康状態の確認とアドバイスなどを提供しています。あらゆる物資が不足していますが、新生児・乳幼児には在庫から栄養補助食品と医薬品を配布しました。

近隣に医療機関がないため、現在はあらゆる患者を診ています。診療所は朝から診察を待つ人であふれていて、毎日平均して子ども100人以上、大人120人、妊婦40人が受診しています。この待ち時間を活用して、「授乳中の女性の栄養」や「感染症対策としての衛生」をテーマにしたワークショップ、心理士によるストレス対処法の指導も実施しました。

家や親族を失って避難した人の多くが、ストレスや不安を抱えています。心理士の個別カウンセリングを受けた子どもたちには、トラウマ（心的外傷）が見られました。CCPは避難生活で疲へいした人々の心のケアにも取り組みます。


🄫CCP

その後、2024年5月になってラファへの攻撃が激化し、診療所は再び避難を余儀なくされ、比較的安全なガザ市の別の地域に移って、活動を再開しています。仮住まいのため医療機器などが足りず、また検問所の封鎖のため十分な医薬品の供給もかないませんが、日々多くの人が押し寄せています。

JPFは危機的状況を生き延びるために必死に苦闘する人たちの支えとなれるよう、CCPと共に支援活動を続けていきます。

* Hostilities in the Gaza Strip and Israel - reported impact | Day 224 (17 May 2024)