ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈
ジャパン・プラットフォーム
プログラム評価報告書の表紙と中面の一部 ©JPF
JPFは、2016年4月の熊本地震直後から緊急支援を実施し、その後2016年10月から2021年7月まで地元の人々が力を合わせて復興に向かうための「地域力強化」を目指して活動してきました。また2021年8月からは、その「地域力強化」のための活動が、実際にどのような役割を果たし、どのような成果を上げることができたのかを検証し、その知見を未来に生かしていくため、プログラム評価も進めてきました。
プログラム評価は、客観性を重視するため本プログラムに直接関わっていない外部専門家に依頼。約5年分の資料をもとに、これまで活動に携わってきた関係者へのインタビュー、アンケートなどを実施しました。このほどプログラム評価が完了し、「プログラム評価報告書」を発行しましたので、その概要をご紹介します。
熊本地震直後、被災した各自治体において、復興を担う人材の育成と、地元関係者が連携・調整を行うための仕組み強化が必要でした。そうした現地のニーズを踏まえJPFが注力してきた「人材育成能力強化事業」と「地域力強化事業」を対象に、「人道支援の必須基準(CHS)※」を軸に評価を行いました。多様な支援組織との連携が事業終了後も維持され、熊本地震で得た経験を他の災害で生かすことができたのかも確認しています。 各コミットメントごとにスコアづけとコメント、分析結果を共起ネットワーク図や表で視覚化するなど、わかりやすい報告書になっています。
※ CHS:Core Humanitarian Standard on Quality and Accountabilityの略。詳しくはこちら。
JPFは、今回のプログラム評価から得られた知見を、被災地に還元するとともに広く社会に発信することで、今後全国で起こり得る災害支援に生かしてまいります。災害支援にご関心のある方はぜひ一度ご覧いただければ幸いです。
また、熊本地震被災者支援などこれまでのJPFの支援の事例から、CHSの各コミットメントごとに支援のヒントをまとめた「被災者支援のヒント集」も近日公開予定です!
JPF熊本地震被災者支援「プログラム評価報告書」はこちら
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