ユニクロ、ジャパン・プラットフォームを通じて、 能登半島の地震・豪雨で被災された方々にヒートテックを寄贈
ジャパン・プラットフォーム(JPF)
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国際連合特使のMartin Griffiths氏と、人道問題担当国連事務次長のMark Lowcock氏は共同で声明を出し、紅海にあるフダイダ湾の製粉所に5か月以上もアクセスできておらず、現地の緊急性が日に日に増しているとして警告しました。
国連人道問題調整事務所(United Nations OCHA)のMark Lowcock人道問題担当国連事務次長は、「国連は安全で束縛されることない、持続的なアクセスによって初めて、緊急支援を必要としている人々へ支援を届けることができる」と強調しています。
世界食料計画(World Food Programme)は、12月に100万人の方々へ食糧を配布しましたが、フーディ運動に関連した部隊や、アンサルアッラー等がフダイダ湾の重要拠点を支配し、未だ国連はアクセスの許可を与えられていません。
安全保障理事会の指示を受けた国連のオブザーバーとモニターのチームであるマイケル・ロレスガード将軍が議長を務め、フーディが管轄する港湾都市からの戦闘員の撤退を交渉し、支援が届けられるように、支援者がアクセスできるように交渉をしています。
▼国連による記事はこちら(英語)
https://news.un.org/en/story/2019/02/1032381
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