人道危機を報道で見聞きした時、特に危機下において最も影響を受ける子ども、女性、障がい者や、その他の立場の弱いグループの人々の苦しみを、同じ人間としてどうにかしてあげたいと思うのは、ごく自然なことです。1948年にパレスチナ難民が生まれてから長い紛争の歴史の中で、JPFのガザ地区への支援は、2009年と遅まきながら、ガザ地区の人々の苦しみを、どうにかしてあげたいと思う心ある日本の国際協力NGOの発意により始まりました。しかし、今や異常気象や紛争が頻発長期化し、世界の人道危機は人類の歴史の中で類を見ないほど多発化しています。JPFは人道危機がひとたび起これば、NGO、個人、企業、政府が対等なパートナーシップのもと、それぞれの強みを生かして、日本の国際協力NGOが、迅速に効果的な支援を現地に届けるのを可能とする仕組みです。支援は日本の皆さん税金と、個人・企業からのご寄付によって実現しています。この貴重で限られた支援金を使って、迅速で効率的で効果的な支援を届ける難しいミッションに日々取り組んでいますが、人道危機の頻発化長期化激甚化に伴い、どこに支援を届けてどこの支援をやめるのかという更に難しい判断にも迫られています。JPFでは支援3期目の終わりを2024年3月に控え、これまでのガザ地区への支援を振り返りました。ガザ地区への支援は、その境界がイスラエルにより封鎖されていることから人や物の流れが厳しく管理されているため、支援ニーズの把握や物資調達が困難です。活動するNGOは、緊急人道支援への専門的な知識と経験を有し、能力がある現地パートナーを把握し、協働できる関係性を維持していることも求められます。JPF支援は、こうした経験と知見を有する日本の国際協力NGOで、なおかつガザ地区が軍事攻撃にさらされた時点で、既に支援を展開中のJPF加盟NGOが、通常支援を緊急人道支援へ切り替えることで迅速な支援開始が可能となっています。発災初期には、命を救う支援に専念し、被害規模に応じて、過去に支援実績のある加盟NGOが支援を開始、面的な広がりと支援の幅を拡大していく支援モデルが自然派生的に生まれてきていることが分かりました。今後、近い将来にまた軍事衝突が起こることが現実的であるガザ地区において、日本を代表して、どうにかしてあげたいという気持ちを担うJPF加盟NGOが支援の足場を維持し、迅速で効果的な支援を今後も届けられるよう、JPFの応援をお願いいたします。樋口 博昭（ひぐち ひろあき）ジャパン・プラットフォーム事業推進部・事業評価部・事業管理部部長6©2023 Japan Platform All rights reserved（2023年10月発行）ジャパン・プラットフォーム（JPF）は皆様からのご寄付に支えられ、活動を展開しています。世界では、紛争や自然災害の影響で家を追われる人々が増え続け、人道危機は、より複雑化・大規模化・長期化する傾向にあります。また近年、大規模な自然災害は後を絶たず、あなたや大切な人の暮らす地域がいつ災害に襲われるかはわかりません。今必要としている人々に1秒でも早く支援を届けるため、そして将来の災害や人道危機に備えるために、ご支援をお願いします。本パンフレットの「パレスチナ・ガザ人道支援」にご寄付いただけます。www.japanplatform.org/emergency/program/gaza2014.htmlJPF パレスチナ・ガザ人道支援● 税制上の優遇措置が受けられます。● 上記の他にもさまざまな形の寄付・参加の方法がございます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。特定非営利活動法人（認定NPO法人）〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F ☎ 03-6261-4750 FAX：03-6261-4753☎ 03-6261-4412（事業評価部） ☎ 03-6261-4423（事業推進部） ☎ 03-6261-4416（事業管理部） ☎ 03-6261-4425（地域事業部）☎ 03-6261-4036（渉外広報部）☎ 03-6261-4056（管理部）ジャパン・プラットフォームwww.japanplatform.orgJPFからのメッセージ今後も迅速で効果的な支援を届けるためにジャパン・プラットフォーム
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