アフガニスタン国家災害管理省と、防災･減災のための覚書を締結

JPFが、「アフガニスタン人道支援2016」プログラムの方針の一つとして実施した、防災・減災（Disaster Risk Reduction：DRR）活動。その一環として、2016年11月21日～25日、アフガニスタン国家災害管理省（ANDMA）のMohammad Aslam Sayas副大臣を団長とした11名の災害管理のエキスパートと、DRR活動に関わるJPF加盟NGOの現地職員らを日本に招き、両国の防災・災害マネジメント関係者やNGOの関係構築・能力強化を図りました。

東京ではANDMAとNGOの取り組みを協議。仙台では仙台市まちづくり政策局や東北大学災害科学国際研究所を訪問し、行政やアカデミアがDRRに果たす役割、協働のしくみ等をお話いただきました。また石巻では、被災者の方々の声を聞き、震災の知見を共有しました。
最終日には、両者の相互理解を促進し、必要な時に協力し合えるように、JPFとANDMAの間でMoU（覚書）を締結。今後の現地における防災活動の推進、有事の際の円滑な協働に役立てていきます。

メディア、NGO、自治体が災害時の連携を探る初の機会

2017年2月15、16日、JPFとマスコミ倫理懇談会全国協議会は、災害報道研修会「災害時に何をどう発信するのか～メディア、NGO、自治体による効果的な災害対応のために～」※を共催しました。当日は、メディア関係者約60名、人道支援NGOより約20名、自治体より20名、合計100名以上が参加。この規模で初めて、3者が一堂に会し災害時の連携の可能性を探るターニングポイントとなりました。

当日、2つの分科会を開催。藤代裕之法政大学準教授は、ネット時代の災害報道をテーマに、特に最初の72時間における情報の優先順位を決める「情報トリアージ」の必要性を強調。ジェンダー専門家の高橋聖子氏は、脆弱性、自助力を考慮した支援や報道をするために、一見強者の人も弱者になりうることを体感できるワークショップを実施した。

全体会議では、3者が熊本地震対応における課題や事例を共有。自治体からは、熊本市の大西一史市長がツイッター対応、熊本県の本田圭危機管理監が当時の報道対応などを紹介しました。メディアからは、熊本日日新聞の小多崇社会部次長が、人員が限られた地元紙としての悩みや自治体の仕事を妨げないような調整など、取材の実態や課題について共有しました。NGOからは、JPF阿久津幸彦国内事業（現・地域事業）部長が、東日本大震災の経験をいかしてスフィア・スタンダード（人道憲章と人道対応に関する国際基準）に基づいて作成した「国内災害対応初動調査票」に沿って各避難所を回り関係者と連携したこと、災害時の支援ニーズの変化はフェーズごとにある程度予測可能なことを伝えました。熊本地震被災者支援で活動したNGOによる、メディアの報道と対応に関するアンケート結果も注目を集めました。
メディア、NGO、自治体は、災害時にそれぞれの立場、役割から活動していますが、災害時には大量の情報が行き交い、必要な情報が届きにくくなっています。お互いの知見に関してより理解、連携を深めれば、相乗効果のある報道や支援が展開できる可能性が望めます。平時からの関係がなければ連携も始まりません。関係者のネットワーキングや相互理解のため、JPFでは今後も継続して活動を進めていきます。※肩書は当時のものです。

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