2022年通常枠 アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援

JPFとJCIEがコンソーシアムを組んで実施した2020年度および2021年度の新型コロナ緊急支援助成事業を通じて、コロナ禍にて、日本に暮らす在留外国人において、不安定な雇用とそれに伴う低収入及び収入変動幅の大きさ、医食住の持続可能性の欠如、公的な支援へのアクセスの制約、日本語や職業能力の向上の機会の不十分さ等の課題を抱えるリスクが高まっている状況が示唆されました。
一方で、コロナ禍の収束により、在留外国人が半年で20万人急増しており、在留外国人にかかわる公的な支援制度・仕組みの不足や公的・民間資源の投入量の不足、課題への社会的認知度の低さなどの構造的な課題への対応が急務となっています。
本事業では、日本に暮らす社会の構成員でありながらも、在留資格、国籍、言語等により法制度の隙間におかれ孤立・困窮に直面するリスクが高い、または孤立・困窮に直面していても支援に結びついていない外国ルーツ住民が適切な支援を受け困窮に陥らないまたは自立に向かえるような生活・就労の自立のための活動と合わせて、支援に必要な環境整備として人材育成、ネットワーキング、啓発・アドボカシー、相談体制の構築等に資する活動に対して3年間の活動資金を支援します。

対象事業

※公募終了後の情報公開については、「休眠預金事業：申請団体、採択団体に関する情報公開について」をご確認ください。

※一部修正する場合がありますので、最新の書類をご確認ください。

申請書類

以下、コンソーシアムでの申請の場合

経費関連資料はこちら

その他参考資料

このたび、全国の外国にルーツをもつ人々（以下、「外国ルーツ住民」）を支援する団体を対象に助成公募（助成総額２億円）を行い、助成対象事業が決定しました。助成公募には、全国から17事業の応募があり、当該分野に関わる研究者をはじめ、企業人や実践家の外部専門家５名で構成された選考委員会の厳正なる審査により、6つの事業が採択されました。

今回採択された6つの事業は、日本社会において、孤立・困窮に直面しても公的および民間の支援に結びついていない外国ルーツ住民に対する、以下の取組みを重点的に実施する予定です。

• 団体の強みを活かし、外国ルーツ住民向けの相談体制を整備
• 地域間の支援格差を是正するための連携・コーディネート体制の構築
• 行政と民間のセーフティーネット機能の整備に向けた働きかけ
• 教育支援や職業訓練を通じて自立を支援する活動

また、これらの活動に加えて、外国ルーツ住民の自立を促進するために、人材育成、ネットワーキング、啓発・アドボカシー活動など、支援に必要な環境整備も含まれています。

採択事業一覧はこちら

「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援」を開始します

JPFは、日本国際交流センター（以下、JCIE）とコンソーシアムを組み、2023年3月より、「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援事業」（休眠預金等活用事業）を開始します。本事業では、日本に暮らす社会の構成員でありながらも、法制度の隙間におかれ孤立・困窮に直面しても支援に結びついていない外国ルーツ住民に対して、人材育成などの相談体制の整備や、地域間の支援過小の格差を是正する連携・コーディネート体制の整備、行政・民間のセーフティーネット機能の整備、教育・職業訓練などによる自立支援などを行う民間公益活動団体に対して、3年間の助成を行います。

JPFとJCIEが共同事業として取り組んできた2020年度および2021年度の新型コロナ緊急支援助成事業を通じて、日本に暮らす外国ルーツ住民が、不安定な雇用とそれに伴う低収入や収入変動幅の大きさ、医食住の持続可能性の欠如、公的支援へのアクセスの制約、日本語や職業能力の向上の機会の不十分さ等の課題を抱えるリスクのある在留外国人が約96万人以上おり、地域とのつながりや情報、言語等による障壁により社会基盤から離れて孤立状態におかれ適切な支援が得られていない可能性が高いことがわかってきました。またコロナ禍の収束により、在留外国人が半年で20万人急増しておりその対応が急務となっています。

こうした現状の背景には、日本が外国ルーツ住民に対して、在留期限・形態等に制限を設け、帰国を前提とした「一時的な滞在者」との位置づけでこれまで受け入れてきたことがあります。そのため、外国ルーツ住民が日本で生活基盤を築くための法制度・施策の整備が進んでおらず、その対応はNPO/NGOと一部の自治体が担ってきました。また、外国ルーツ住民の支援分野は公的・民間資金の投入が極めて限られているため、彼らへの支援に専門的に取組む支援者・団体の育成・発展は進みにくく、活動拠点が都市部に偏在する等の理由もあり、支援対象人口に対する支援力の脆弱性により支援が必要な外国ルーツ住民が支援を受けられない状況の改善が図りにくい構造があります。そのため、在留資格、公的な支援制度・仕組みの不足及び制度からの排除、公的・民間資金の投入量の不足等日本社会で外国ルーツ住民が脆弱な層として生み出される構造的要因と、その構造を変えるための支援側のリソース不足を見直し、脆弱な層が創出される事に歯止めをかけていくことが重要です。

このような背景から、本事業では、2023年3月から4月にかけて行う予定の公募の結果に基づいて、採択事業を軸に、課題を抱える被益者の視点に立ち、支援の存在を知らないことで孤立・貧困状況から抜け出し、自立に向けた一歩が踏み出せることができるように、支援基盤の整備、支援制度・手法の改良、支援認知度の向上に取り組んでいきます。また、長期的には構造的な課題の変化を促す仕組み、法制度作りが欠かせないことから、集合的な課題の解決に向けた啓発、政策提言などのアドボカシーを図っていきます。

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

休眠事業担当 小林・藤原
E-mail：k_apply　 @japanplatform.org （受付時間：10:00-18:00、土日祝除く）
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公益財団法人日本国際交流センター

休眠事業担当チーム E-mail：youth　@jcie.jp
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