2021年度通常枠 災害支援事業（防災・減災支援、緊急災害支援）

本プログラムは、3年間の「発災から復興期を見据えた食料支援体制構築（防災・減災）」（以降、助成A）と1年間の「災害時食支援ラストワンマイルへの到達事業（緊急災害支援）」（以降、助成B）がありますが、助成AとB両方を組み合わせることも可能です。2022年4月以降およそ3年間の災害対応準備事業に取り組んでいる間のどこかで国内災害が発生し、且つJPFがその災害に対して支援を実施すると判断した場合、JANPIAと協議の上、事業対象期間内の1年間の緊急災害支援事業に助成いたします。

ついては、3年間の災害対応準備に取り組みながら、事業実施中に支援対象となる災害が発生した場合には、並行して緊急災害支援に取り組む意思のある団体を、3年間の災害対応準備事業の採択に際して優先します。

【JPFが掲げる優先的に解決すべき社会の諸課題】

（災害時の支援から漏れる人々への食料支援体制構築）
増加する災害弱者（高齢者、傷病者、障がい者やその家族、外国人、乳幼児のいる家族など）に、発災時から日常の回復まで、見落とさずに食料を届けるための支援体制構築を目指します。そのため、以下の４つのポイント（①～④）に特化した事業を助成対象とします。

【活動区分】

平時3年間の「発災から復興期を見据えた食料支援体制構築（防災・減災）」（助成A）：
①地域の団体の平時の取り組みを活かした災害対応準備（災害対応ノウハウの獲得）
②支援体制（物流）の地域ごとの再検討（災害時の物流確保や配布に関するネットワーク構築）

災害時 1年間の「災害時食支援ラストワンマイルへの到達事業（緊急災害支援）」（助成B）：
③地元の資源（フードバンク団体、福祉団体、ボランティア等）をネットワーク化した食料配布の実施
④（実行団体による）現地・遠隔地からの物資やバックオフィス支援