自分たちを取り巻く環境について、自分たちで知って身を守ることができるように

2024年3月8日

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  福島第一原発沖の海洋調査を実施 ⓒたらちね

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  計測データはすべて公表 ⓒたらちね

いわき放射能市民測定室たらちね（通称、たらちね）は、地域の母親たちが中心となって活動しているNPO法人です。JPF「東日本大震災被災者支援（福島支援）」において、福島第一原子力発電所の事故やその後の対応による被ばくリスクから、子どもたちと地域の人々の健康と暮らしを守るための活動に取り組んでいます。

2023年8月以降、東京電力は福島第一原発にたまった処理水を海に放出しています。能登半島地震に伴う志賀原子力発電所（石川県）のトラブルも報じられていますが、普段の測定値を知っていれば変化が生じた際に身を守る対策を取ることができます。

放射能は目に見えず、においがなく、感じることもできません。なかなか正確な情報を得られなかったり、専門機関からの情報は一般の人には理解することが難しかったり、不安があっても地域で気軽に放射能について話せる場がほとんどなかったりする中、この事業では、被災者がまずは自分たちをとりまく環境について知り、身を守るための情報を得て、被ばく防護につながることを目的としています。

具体的には年4回の福島第一原発沖調査、年2回の福島県沿岸5カ所の海水の定点調査を実施し、専門家の協力を得て過去データとの比較や経年変化の評価を行い、ウェブサイト、SNS、報告会などを通して情報公開や、いわき市原子力対策課との情報共有、学会での論文発表による各分野専門家への情報共有、地域行政や漁業者との情報共有や対話を継続しています。

海洋調査の計測結果は、ウェブサイトやSNS、『たらちね通信』で発信しています。今後もたらちねは、長期にわたり定点観測を行っていく予定です。

実態を確かめ、どこでどう生きるかを主体性をもって決められることは、大切な人権でもあります。JPFは長期化する課題を抱える福島において、地元主導の体制を支え、「福島に残された3つの課題」解決に向けた支援に取り組んでまいります。

福島県内外で被災した方々をつなぎ、コミュニティの維持構築と地域防災の強化を目指す

2024年3月7日

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県外避難した被災者同士で昼食を作り、交流を深めるイベントを実施（2023年5月） ⓒAAR

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地域防災計画策定の一環として、福島県、川俣町、福島大学、川俣社協、自治会が協働で防災ワークショップを開催(2024年1月) ⓒAAR

2011年3月11日の東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故から13年となる今も、26,609人が福島県内外に避難しています（2023年11月1日、福島県災害対策本部）。

一定数の被災者が恒久的な住まいを確保しつつある一方、帰還か移住か決めかねている被災者も少なくありません。帰還地では、生活インフラの未整備、医療や介護の必要な独居高齢者の増加、不安定な生活基盤などの課題も残ります。また、福島県では、東日本大震災後も、2019年10月に台風19号が、2021年2月、2022年3月に地震が発生し、多重被災による生活困難事案の増加や、さらにコロナ禍を経て、地域のつながりの衰退や、防災・減災におけるコミュニティ内の課題も改めて認識されています。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）の加盟NGO、難民を助ける会（AAR）は、県内外に避難する方に地域交流の場を提供することで孤立を防止し、コミュニティの維持、再構築を促進する事業を行っています。さらには、この交流支援により強化された地域力を活かし、将来の災害時に障がいのある方や高齢者が取り残されることのない地域防災を目指しています。

2011年7月よりAARは福島県で800回以上、県外を含めると1,100回を超える交流会やイベントを実施してきました。2024年1月は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を取りながら、9回の交流活動を実施。84人が参加しました。障がいの有無や年齢、性別などすべての人が互いを認め合い、尊重するインクルーシブな地域防災の取り組みについて、勉強会・ワークショップを3回実施。42人が参加しました。

県外で暮らす被災者の交流会（2023年5月実施）では、50代の女性が、同郷の参加者と深い話ができたと晴れやかな表情を見せてくれました。「福島の義母の介護や将来、子どもの受験、健康問題などを皆さんと共有でき、気持ちがとても楽になりました。仕事の関係で参加できる日は限られますが、次回もぜひ来たいです」。

県内の防災の取り組みとして、昨年AARが実施した台風19号の被害マップ化等の取り組みが県に評価され、県、町の危機管理部門が、小島地区を防災モデル地区とした防災計画の策定に関与しています。川俣町において、県と自治会、AAR、社協がアドバイザーとなり、災害時の避難についてのワークショップを実施しました。

時間の経過とともに現地で活動する支援団体は激減しています。JPFは、「福島に残された3つの課題」の解決のために、「地元主導の体制を支える仕組み」の構築を目指しています。

南相馬市で馬を活用した地域コミュニティ再生事業を支援

2023年9月13日

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、8月、加盟NGOピースウィンズ・ジャパン(PW)が活動する南相馬市馬事公苑を訪問しました。相双地域では東日本大震災による住民避難によってもともとあった地域コミュニティが壊れてしまったことから、歴史的に馬事文化の根付いたこの地域コミュニティの再生のため、JPFはPWと共に馬を活用したユニークな地域支援を行っています。

PWは、南相馬市にある馬事公苑内で、競技生活を終えたサラブレッドを飼育している地元のNPO法人相馬救援隊（救援隊）と協働して事業を行っています。救援隊では現在、5頭のサラブレッドと2頭のポニーを厩舎で飼育しています。ここで飼育されている馬は馬事公苑のみならず県内各地の乗馬体験会で活躍したり、400頭以上が参加する日本有数の馬事イベント「相馬野馬追」に参加したりしています。施設には県内各地を訪れるため馬運車がありますが、老朽化していて危険であるうえ、運転席にも馬を載せる馬房にも冷房がありません。県内といえども会津地方などへ出かける際は片道4、5時間もかかり、真夏の移動は人間も馬も消耗が激しいということです。JPFでは、今なお県内各地で避難生活を送っている方々のコミュニティ形成支援を広げていくため、この馬運車を新しいものにする準備を進めています。

古来より馬事文化が花開き、多くの一般家庭でも馬を飼育しているというこの地域ならではの特色を生かした独自性のある取り組みを、JPFはこれからも支援してまいります。

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GReeeeN「蕾 -Orchestra ver.-」の収益の一部が福島支援に。
東日本大震災12年目、今年もJPFはTBSとともに福島を応援します！

TBS報道特別番組
『東日本大震災12年
Nスタ つなぐ、つながるSP“いのち”』
3月11日（土）午後2時～全国ネットで放送予定

TBS／JNNでは、3月5日(日)から12日（日）の8日間にわたって『東日本大震災12年プロジェクト つなぐ、つながる』として『JNNニュース』『Nスタ』『news23』『報道特集』『サンデーモーニング』の各報道番組で、震災や防災についての企画を集中的に放送。3月11日（土）午後2時からは報道特別番組『東日本大震災12年 Nスタ つなぐ、つながるSP “いのち”』を放送します。
このプロジェクトのテーマソング「蕾 -Orchestra ver.-」（GReeeeN） の収益の一部がJPFに寄付されます。JPFへの寄付は「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラムで活用されます。人気ボーカルグループGReeeeN の「蕾 -Orchestra ver.-」は、2021年5月にデジタルシングルとして発売、TBS日曜劇場『TOKYO MER～走る緊急救命室～』の主題歌「アカリ」のカップリング曲としてCD化されました。GReeeeN 書き下ろしの「蕾」を音楽家・服部隆之が編曲した特別バージョンです。
福島の支援のため配信購入をお願いいたします。

『東日本大震災12年プロジェクト つなぐ、つながる』
テーマソング「蕾 -Orchestra ver.-」
Digital Single（配信購入リンク）
https://lnk.to/Tsubomi_Orchestra

TBS『東日本大震災12年プロジェクト「つなぐ、つながる」』
ウェブサイト：https://www.tbs.co.jp/311tsunagu-tsunagaru/

ユニバーサルミュージック合同会社 Polydor Records
宣伝窓口：Polydor Records宣伝部
ウェブサイト：https://www.universal-music.co.jp/greeeen/news/2021-05-03/

AARが取り組む川俣町の高校生によるフィールドワークを、福島のメディアが続々紹介！

2022年9月20日

川俣町（小島地区）で、住民の方からの聞き取りや現地調査を行う生徒たち ©AAR

7月28日のレポートでお伝えしたJPF加盟NGOの難民を助ける会（AAR）が川俣町で取り組んでいる「川俣町高校生によるフィールドワーク（現地調査）」が地元福島県の複数のメディアで紹介されています。

福島民報（2022年8月30日）
水害の記憶、記録に　福島県の川俣高生がデジタル地図作成へ　２０１９年台風１９号被害　川俣・小島地区
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20220830100145

福島テレビ（2022年9月10日）
高校生には生きた教材・住民には命と財産を守る一助に　地域で作る防災マップ《防災、最前線》【福島発】
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2022/09/2022091000000001.html

福島民友新聞（2022年9月14日）
東日本台風の教訓　後世に、川俣高と地元自治会が調査記録活動
https://www.minyu-net.com/news/scramble/FM20220914-728758.php

このフィールドワークは、川俣町小島自治会、AAR、川俣町社協が企画し、福島県立川俣高等学校の生徒たちが令和元年台風（台風19号）による被災実体などについて直接住民から聞き取りを行い、被害実態を可視化し課題を広く共有することを目標に、2022年7月～10月の間、計4回実施しているものです。その一環として取り組んでいるデジタル防災マップの作成が、今回メディアで取り上げられました。

AARは「インクルーシブ（誰も取り残さない）な地域防災」を目指しており、その実現のためには地域住民の方の防災意識向上が欠かせません。今回のように、地域住民の方が普段から親しんでいる地元メディアによる報道は、地域防災への取り組みを力強く後押ししてくれます。JPFおよび加盟NGOは、今後も支援活動の充実・推進に取り組む一方で、こうした広報活動にも積極的に取り組んでまいります。

川俣町の高校生が被災現場でフィールドワークに参加

2022年7月28日

川俣町小島地区でフィールドワークに取り組む川俣高校の生徒たち ©AAR

JPF加盟NGOの難民を助ける会（AAR）は、7月13日、福島県伊達郡川俣町において、川俣町小島地区自治会や川俣町社会福祉協議会と連携して、福島県立川俣高等学校の生徒たちが参加するフィールドワーク（現地調査）を実施しました。

川俣町小島地区は、東日本大震災で被災しながらも、放射能被害を大きく受けた周辺地区被災者を受け入れ最前線で支援してきました。3年前の令和元年台風（台風19号）でも、再び被災した地区です。このように近年多発する災害により、同じ地域が何度も被災するケースが増えています。

今回のフィールドワークでは、この小島地区において、川俣高校の生徒たちが自由に住民と触れ合い、被災時の思い出などについて聞き取りを行いました。今後その成果を生徒たち独自の発想で集計・分析して研究発表につなげてもらう予定です。

フィールドワークに参加した生徒からは「未だに自宅の一部が直せてないところがあったり、工事中だったりと、台風19号の被災現場に来てはじめて苦労の様子が分かり、大変勉強になりました」といった感想が聞かれるなど、フィールドワーク意味を生徒たちなりに感じてくれたようです。

AARは、東日本大震災をはじめ災害の教訓がなかなか生かされていない現状を打破し、「インクルーシブ（誰も取り残さない）な地域防災」を実現することを目指しています。今回のようなフィールドワークを通じて、次代を担う地元の高校生が自発的な防災意識を高めてくれることは、インクルーシブな防災体制構築の大きな力となります。このフィールドワークは、今後も8月、9月、10月と実施していく予定です。

OBJが南相馬市で、地域住民主体の共助の仕組みづくりに向けた事業を開始

2022年6月27日

• 放射能の影響により外で遊べない子どもたちのために、
  室内でも木の葉や植物を感じられるよう装飾された南相馬市のOBJ拠点 ©JPF

JPF加盟NGOのオペレーション・ブレッシング・ジャパン(OBJ)は、福島県南相馬市で、地域住民が主体となった共助の仕組みづくりに向けた事業を2022年6月から開始しました。

南相馬市では、福島第一原発事故後、一部地域に避難指示が出されましたが、その後2016年7月に避難指示はすべて解除。それを受け、帰還した住民の方々に加え、避難指示が出ていた他の地域からの移住者の方も多く、さまざまな立場の人が混在して生活しています。コミュニティー分断による孤立も見られ、それが原因で高齢者や若者の中に生活困難者が増加するという複雑な課題を抱えた地域となっています。

OBJは、2011年から東日本大震災被災者支援を開始。2016年からは南相馬市に支援拠点を構え、生活課題に寄り添った復興支援を行ってきました。OBJは今後、地元における見守り活動実施のための人材育成と体制構築をはじめ、地域の力として活躍できる社会資源を開発し地域に定着させることで、地域住民主体の共助の仕組みづくりに取り組んでいきます。OBJの活動はJPFウェブサイトやSNS等でお知らせしていきます。

AARによるインクルージブな地域防災への取り組み

2022年5月26日

• 2022年5月に川俣町で実施した防災イベント ©AAR
  防災ツールの使い方を学ぶ地域住民の方々（左）と
  講師を務めるAARスタッフ（右）

JPF加盟NGOの難民を助ける会（AAR）は、東日本大震災・福島第一原発事故の直後から11年以上継続している支援活動から得た経験・教訓を生かして、今、インクルージブ（誰も取り残さない）な地域防災への取り組みを始めています。

ひとたび甚大な災害が発生すると、障がい者や高齢者といった弱い立場にある方々にとって、避難行動や避難所生活は大きな困難を伴います。インクルージブな地域防災とは、そうした方々が誰ひとり取り残されることのない防災・減災のことで、次なる災害への備えとして、AARはその実現を目指しています。

具体的には、避難訓練や防災ツールを活用した「防災イベント」の開催、災害時に障がい者の方が直面する課題の改善に資する「ワークショップ」の開催などを計画しています。すでに2022年5月には福島県の川俣町で「防災イベント」を開催。6月には中通りでも開催を予定するなど、今後、活動エリアを拡大していきます。

AARはこれまで、地域に根差し、そして被災された方々に寄り添う支援活動を行ってきました。その結果、福島県内において、住民、自治体、社会福祉協議会、障がい者・高齢者施設、医療機関の繋がりが構築されつつあります。AARはそうした繋がりを基盤に、誰も取り残さない、インクルージブな地域防災の実現に向け活動を推進していきます。

AARによる福島県内外での地域交流会の開催

2022年4月25日

JPF加盟NGOの難民を助ける会（AAR）は、東日本大震災および福島第一原発事故により福島県内外への避難を余儀なくされた方々の孤立を防止し、コミュニティの再構築を促進するため、地域交流会を継続的に開催しています。

2022年3月中には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を講じながら、福島県内で2回（南相馬市、川俣町）、福島県外で3回（いずれも東京都）開催し、合計延べ35名が交流会に参加しました。東京都内に避難している方からは、以下のような感想が寄せられました。

• 久しぶりに参加した。コロナ禍でなかなか出かけられなかったが、やはり人と話していたら、ホッとする。交流会を継続してくれるのは助かる。
• 原発から11年経ったが、帰るかどうかはまだ決めかねている。交流会で、福島の状況や情報が聞け、そのことで福島とつながっている感がある。
• （2022年3月16日の福島県沖地震では）東京は震度4だったが、それでもタワーマンションは大きく揺れて恐怖だった。ひとり暮らしなので、こういう時どうすればいいのか、やはり普段からのつながりが頼りになると思った。

震災から11年が経過する中、被災者支援団体が減少し、交流活動も減少しています。AARは３月で１年３か月の事業を終了し、４月より交流活動を継続するほか、防災活動にも力を入れて地域の力を引き出すためのサポートをしていきます。

JPF事業の一環として、AARが11年間にわたる福島支援の軌跡をまとめた報告書を作成

2022年3月30日

• AAR報告書「被災者の声から今後の支援活動を考える」の表紙 ©AAR

JPF加盟NGOの難民を助ける会（AAR）は、東日本大震災および福島第一原発事故による複合災害の影響を受け福島県内外へ避難されている方々のストレスの軽減や孤立防止を図るため、2011年から11年間にわたり、地域交流活動を継続的に行ってきました。そうした活動は、今後の国内外における複合災害への教訓および支援モデル事例として大変有意義なものであることから、JPFでは、AARが報告書や報告会といったかたちで、その軌跡を広く社会に提言・発信する活動を支援しています。

このほどAARの報告書が完成し、AARウェブサイトで公開されました。具体的な内容としては、原発事故で大きな被害を受けた福島県をはじめ、岩手県と宮城県での長期間にわたる地域交流支援の観点から11年間を①仮設住宅生活期、②恒久住宅移行期、③公的支援縮小・新型コロナ流行期の3つのフェーズに分け、それぞれ被災者の声から見えたことと、それに対するAARの活動について報告しています。AARでは今後、この報告書等をもとに、行政や関連する市民団体をはじめ、一般の方々に対し、福島の課題を踏まえた災害に強い強靭な地域社会の形成に向けた提言を行っていきます。

福島における原発事故に起因する課題は多様かつ複雑であり、数十年単位で長期化することが見込まれます。JPFはこの長期化する課題の解決に向け、AARの報告書にまとめられた教訓等を生かしながら、福島支援を継続していきます。

▼AARの報告書はこちら
https://aarjapan.gr.jp/news/5194/

「ふくしま広域こころのケアねっと」支援者向けリーフレットが完成

2022年2月25日

• 「ふくしま広域こころのケアねっと」支援者向けリーフレット
  （表紙と内容の一部）

福島県は、福島第一原発事故だけでなく、津波や地震からも大きな被害を受け、支援活動も11年が経ち、12年目に入ろうとしています。支援者の方々も、個別・深刻化した課題に直面し続けることで、心の疲弊を感じるケースが少なくありません。

そこでJPFが業務委託している「一般社団法人ふくしま連携復興センター」は、県内でこころのケアに取り組む組織が集まるネットワーク「ふくしま広域こころのケアねっと（以下、こころのケアねっと）」を活用して、連携団体とともに支援者のサポート体制の構築に取り組んでいます。支援活動を行う中で、誰に相談すれば良いのかわからない、解決策が見つからないといった悩みを抱えてしまうことがあります。「こころのケアねっと」は、そうした時の相談窓口として、問題を抱える支援者と専門家をつなぎ、解決の糸口を一緒に考えるためのネットワークです。

このほど、県内で活動する支援者に、「こころのケアねっと」を知ってもらうためのリーフレットが完成し、3月初旬からの配布を予定しています。支援者の方は、連携団体内で配布されるリーフレット内に掲載のQRコードから相談を行うことができます。ぜひ、「こころのケアねっと」を活用いただき、健やかな心で、これからも支援活動に取り組んでいただけることを願っています。

放射能測定技術者の育成用教材が完成

2022年1月26日

• 教材用の動画撮影の様子 ©JPF
• 「緊急時における放射性物質の測定」食材編 表紙

JPFは、特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室（通称「たらちね」）に、放射性物質測定業務を委託しました。これは、いつでも気軽に土壌や食材を「たらちね」に持ち込み、放射性物質の数値を正しく把握できる環境を整備することで、地域住民の方に安心した暮らしを送っていただくためです。

現在、たらちねでは、工程が複雑で高い知識が必要な測定ができる技術者は若干名という状況です。そのため、高度な知識・技術をもった人材を育成するため、2021年1月から1年間、人材育成用の教材作成に取り組んできました。

何を準備し、どういう手順を踏めば正確な測定ができるかについて、今回はニーズの多い食材をテーマにまとめました。事故当時、子どもを守りたい一心で集まった母親たちが、専門知識のないまま苦労して積み重ねた知見が、わかりやすくまとめられています。万が一、またどこかで原子力災害が起きてしまった場合にも役立つよう、映像づくりや記載に工夫を重ねてきました。

このほど教材が完成し、教科書と動画の2種の教材を「たらちね」ホームページで近日公開予定です。ご興味のある方はぜひご覧ください。

※ JPFから「たらちね」への業務委託は2021年12月に終了しました。

JPFとAARの支援事業を延長

2022年1月26日

JPFの東日本大震災被災者支援（福島支援）では、現在、JPFと加盟NGOの難民を助ける会（AAR）が、それぞれ支援事業を行っていますが、両事業期間の終了を2021年12月31日から2022年3月31日に延長することを決定しました。引き続き、被災者と支援者が共通の課題意識をもち、市民の力で復興を進められるよう支援を続けていきます。

交流を紡ぐ支援を目指して

2021年12月14日

• ©AAR
• ©AAR

JPF加盟NGOの難民を助ける会（AAR）は、福島において、新型コロナウイルスの感染予防にも十分に配慮した上で、東日本大震災の被災者や原発事故による避難者への支援活動を継続しています。

見守りが必要な復興公営住宅でのマッサージや傾聴の他、サロン活動を通じた住民間の交流の創出を図っています。

支援団体と専門家の心のケア連携体制

2021年10月

JPF福島支援では、精神医療の専門家と支援者が連携して被災者の心を見守り、地域で支える体制を構築します。ふくしま連携復興センターに業務を委託し、住民参加型で話し合い、地域資源を有効活用した心のケアの支援体制作りを目指しています。

福島支援については、2020年度年次報告書でも紹介しています。

たらちねによる海洋調査

2021年9月

特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室（通称「たらちね」）は、JPF福島支援として放射能の測定事業を実施しています。たらちねは2015年から東京電力福島第一原子力発電所の沖合1.5km地点でのサンプリング調査を実施しており、先月の下旬にも調査を行いました。表層と海底からの海水や魚、植物性プランクトンなどを採取しラボで測定をしました。現在、福島第一原発の処理水を2023年春ごろから海洋へ放出開始する計画が進められています。海洋の長期的な放射能汚染は人の力では止めることができない甚大な環境汚染です。処理水を海に流してしまった場合、その後回収することはできません。たらちねは、今できることとして、継続して数値の変化を記録しています。

海洋調査の様子の動画はこちら、過去の計測結果はこちらからご覧になれます。

「市民の力でつくる、防災・減災計画」、専門家との勉強会を実施しました

2021年8月31日

• 矢守教授が講義 ©JPF
• 参加者との質疑応答、各団体から計15名が参加した ©JPF

25日、京都大学防災研究所・教授の矢守克也さんをお迎えし、「市民の力でつくる、防災・減災計画」講演会が行われました。福島支援プログラムで活動する、難民を助ける会（AAR）といわき放射能市民測定室（通称「たらちね」）、JPF事務局スタッフが参加しました。

JPF福島支援では被災者と支援者が共通の課題意識をもち、市民の力で復興を進める「オープンサイエンス」を支援しており、震災から１０年経過し、地元が主体でつくる防災活動のニーズが高まっていました。今回は、自然災害におけるコミュニティーベースの計画について具体的な地域の事例を交えて講義いただき、参加者との質疑応答も行われました。

矢守教授からは、「水位計でここまで川の水がきていたら」といった、分かりやすい自分たちの「避難スイッチ」をあらかじめ地域で決めておくといったお話や、行政の指定した場所まで逃げられなかった場合にも「セカンドベスト」の避難場所を考えておくことなどが紹介されました。さらに、高齢者などで屋外に出ての避難訓練はできなくとも、家の２階や玄関までなど「屋内避難訓練」をすることも命の助かる可能性を上げるために大切であるというお話がありました。

また、災害に備えるということについてより多くの人に現実感を持って関わってもらうための入口として、ペットや孫のため、また大切な持ち物や思い出を守るためにはといった、多様な切り口で住民が主体的に防災を考えるきっかけを提供する大切さも紹介されました。そして市民と行政、様々な組織が一歩ずつ踏み出して協働していくことの積み重ねであるという点も指摘されました。

「いつ・どこへ」避難するか、「事前に・具体的に・複数の人で」話し合い決めておくことの重要性を、的確に教えていただくことができました。

質疑応答では、参加者から、原発事故の場合、放射能は目に見えないといった特徴や、発生頻度は低いという人々の意識などから防災の意識を高めることの難しさなども共有されました。
また、どこに、どのような困難や障がいを持つ方がいらっしゃるのか全体を把握することが難しいため、地域全体をどのように巻き込めばいいのかなどの、切実な問題にも、民間支援
ならではのアプローチで工夫できる事例を紹介いただきました。

勉強会後、参加者からは「危険だから防災を、というだけではなく、自分に大切なものを守るために防災を、というアプローチが勉強になった」といった声や「避難をしてたとえ被害にあわなくとも、それを『空振り』」ではなく練習としての『素振り』と捉える、という話がよかった」といった声も聞かれました。

マニュアル通りということが正解なのではなく、住民自らが地域の状況に合わせて行動していくことの重要性など、今回の勉強会で得られた多くの学びを「地域で命を守る」活動に活かしてまいります。

京都大学防災研究所の研究内容はこちら
idrs.dpri.kyoto-u.ac.jp/yamorilab/?page_id=16

放射能測定技術の人材育成事業

2021年7月31日 20:00

JPFは福島支援プログラムとして、地元主体で復興を担う体制づくりのために活動をしています。福島第一原発事故で拡散した放射性物質のなかには、測定の工程が複雑で高い知識が必要な核種もあります。生きるために重要な材料となり得る測定を、正確に、そして長期間にわたり実施していく体制を維持していくためには、今から人材を育成しておく必要があります。

JPFは、2011年に福島で地域住民により設立され、2017年から2020年までJPF「共に生きる」ファンド事業としても放射能測定事業を行った、特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室（通称「たらちね」）に事業を委託。たらちねは、これまで行ってきた活動で得られた技術を教材にまとめており、現在は測定方法を動画で伝えるため撮影を進めています。教科書や動画など完成した教材は、技術取得希望者へのオンライン授業や研修で使用し、測定技術者を増やすことを目指しています。

福島県外での交流活動

2021年6月30日 23:59

JPF加盟NGOの難民を助ける会（AAR）は、JPFプログラムとして、福島県と首都圏の東日本大震災と原発事故の被災者に対する地域交流の促進支援を実施しています。

AARは、福島県外に避難や移住を余儀なくされた被災者を対象に、交流会を実施しており、5月には都内数か所で開催されました。

被害を忘れ去られるといった孤立感や、生活困窮、公的住宅から転居を余儀なくされる状況などから、精神的ストレスを抱える方々もいます。
会を通して避難者同士や移住先住民との交流を促進することで孤立を防ぎ、また精神的にも安らげる場所になるよう実施されています。

「たらちね」による放射能測定活動

2021年5月13日

いわき放射能市民測定室たらちねは、福島第一原子力発電所の事故による被ばくの被害から子どもたちと地域の人々の健康と暮らしを守るため、2011年に地域住民により設立されました。2017年から2020年までJPF「共に生きる」ファンド事業として、そして2021年1月からJPF福島支援として放射能測定事業を継続しています。

放射能は目に見えず、におわず、感じることもできませんが、生活に密着した自宅周辺の土壌や畑でとれた野菜や果実、水などの放射線量は、公的な機関が公表する情報では把握することは出来ません。

たらちねでは一般の方が食材や土壌を持ち込むことができ、測定したデータを公開しています。気になる地域の近隣や放射性物質を取り込みやすい食材などの数値を参考にすることができ、危険の回避とともに、「どこでどう生きるか」を主体的に決める助けにもなります。

4月の計測結果が、たらちねのウェブサイトで公開されています。福島県内で採れた野生の山菜などは高い数値が出ており注意が必要となっています。

最新の測定結果、これまでの測定結果はこちら
https://tarachineiwaki.org/radiation/result

いわき放射能市民測定室「たらちね」の活動が紹介されました

2021年5月10日 17:47

JPFが福島支援として事業を委託する、いわき放射能市民測定室 たらちね（通称「たらちね」）の活動が、パルシステムの発行する月刊「放射能レポート」で紹介されました。

原発事故後、「何の食材で晩ごはんを作ったらいいのかわからいない」というところから母親たちがスタートした放射能測定。食品や土壌などの放射能量を信頼できる技術で測定し、その情報をウェブサイトなどでリアルタイムで公開しています。

さらに、原発事故処理の作業に従事する労働者の健康管理も実施しています。たらちね内の「たらちねクリニック」で通常の健康診断に加え、被ばくに関する検診を行っています。

レポートの中で、事務局長の鈴木薫さんは、「そもそも作業員の方たちは一般の健康診断を受けたことがない人も多く、健康が大事にされていない状況があります。この先も原発作業が続くことを考えると、今、作業員の健康が守られる環境をつくることが、将来作業にかかわるかもしれない子どもたちの健康を守ることにもつながるはずです」と話しました。

パルシステム「放射能レポート」
https://bit.ly/3o7dkU7

GReeeeN「蕾 -Orchestra ver.-」の売上の一部を、JPF「東日本大震災被災者支援（福島支援）」に寄付
～TBSテレビ系列『東日本大震災10年プロジェクト「つなぐ、つながる」』テーマソング～

2021年5月3日

2021年3月に、人気ボーカルグループGReeeeNの「蕾 -Orchestra ver.-」がTBSのニュース番組「NEWS23」で発表されました。この曲は、TBSテレビ系列『東日本大震災10年プロジェクト「つなぐ、つながる」』のテーマソングとしてGReeeeNが書き下ろした「蕾」を、音楽家・服部隆之が編曲した特別バージョンです。
本日発売された「蕾 -Orchestra ver.-」の収益の一部は、JPF「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラムを通して、東日本大震災の被災者を支援する活動に寄付されます。JPFは、GReeeeNの皆様をはじめ、関係者の皆様、また購入を通してご支援くださる皆様のご厚意に心より感謝し、必要としている人々にしっかりと支援を届けてまいります。
詳細は、本日発行プレスリリースをご覧ください。

GReeeeN「蕾 -Orchestra ver.-」
発売日：2021年5月3日　Digital Single
TBS公式You Tube　https://youtu.be/2hrj3Y0ydc4（オーケストラバージョンの視聴はこちらから）
配信はこちらから　https://lnk.to/Tsubomi_Orchestra

AARの地域交流促進支援

2021年4月29日 18:00

JPF加盟NGOの難民を助ける会（AAR）は、JPFプログラムとして、福島県と首都圏の東日本大震災と原発事故の被災者に対する地域交流の促進支援を1月より実施しています。

AARは、福島県内に居住する被災者に対して、2011年から継続的に実施しているマッサージや傾聴を通じた地域交流活動で、ストレスの軽減や孤立防止、コミュニティの再構築を促進しています。また、県外避難の被災者に対しては、2017年から他団体と協働し継続してきた、避難者同士や移住先住民との交流活動を実施しています。

３月は、福島県で、マッサージ・傾聴を実施。また交流促進のために県内数か所でクラフト教室を行いました。県外での交流会も都内数か所で行われ、弁護士や、精神保健福祉士による相談会も開催され、生活困窮等の相談に応じました。各地での活動は感染対策を徹底しながら実施されました。

さらに、これまでの約10年に及ぶ地域交流活動の成果と課題、今後に活かせる支援策を分析・検討し、報告書の作成や報告会の開催を通じて、提言・発信を行っています。2月27日にはオンラインシンポジウム「震災から10年 一人ひとりが願う未来の実現に向けて」を開催しました。

「震災から10年 一人ひとりが願う未来の実現に向けて」のレポートはこちら
https://www.aarjapan.gr.jp/activity/report/2021/0303_3169.html

東日本大震災から10年

2021年3月11日 15:15

本日3月11日で東日本大震災から10年。
震災により犠牲になられた方々と、大切な人をなくされ深い悲しみの中にある方々に、心より哀悼の意を表します。

今もなお、避難生活を余儀なくされている方々の数は、全国で約4万1千人以上※にのぼりいまだ震災は多くの方々の生活に影響を及ぼし、終わってはいません。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、東日本大震災発生の当日より継続して支援を実施してまいりました。岩手・宮城では被災地主導の復興が見えてきた2016年度まで、地元の人々に寄り添いながら復興を後押し。さらに、複雑かつ長期的な課題を抱える福島においては2015年11月より福島支援強化を打ち出し、2019年度まで継続して復興の体制整備に尽力してまいりました。

この10年間、JPFの被災地の復興のための活動をご支援下さいました皆様に、厚く御礼申し上げます。

2021年1月からは、2011年から継続してきた支援を止めることなく、福島に残された3つの課題解決（1．福島県内外の被災者・避難者への支援、2．被ばくリスクの軽減、3．地元主体で復興を担う体制の構築）のため、新たな戦略をもって「福島支援」を開始しています。2021年の1年間、被災者と支援者が共通の課題意識をもち、市民の力で復興を進められるよう、「オープンサイエンス」を支援します。
（詳細はこちら「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラム プレスリリース
https://www.japanplatform.org/info/2021/02/261042.html）

今後も継続していく被災後の生活を、人々が健全に希望を持って暮らせるよう取り組んでまいります。引き続き、皆様からのあたたかいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

▼「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラムページ
https://www.japanplatform.org/contents/fukushima/

▼「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラム パンフレット
https://www.japanplatform.org/contents/fukushima/lib/pamphlet2021.pdf

※復興庁「全国の避難者数」（令和3年2月26日発表 令和3年2月8日現在）
https://bit.ly/2PSb6ea

東日本大震災から10年。JPFは新戦略のもとに「福島支援」を開始します。

2021年2月26日 11:50

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、東日本大震災10年目を目前に控えた2021年1月より、2011年から継続してきた支援を止めることなく、福島に残された3つの課題解決のため、新たな戦略をもって「福島支援」を開始いたしました。

本プログラムは、2019年度に実施した東日本大震災被災者支援事業評価※1で、外部専門家から提言のあった「福島に残された3つの課題」解決を目指します。

福島第一原発事故による影響で未だ支援が必要な分野に絞り、2021年の1年間、被災者と支援者が共通の課題意識をもち、市民の力で復興を進められるよう、「オープンサイエンス※2」を支援します。

長く続く今後の被災後の生活を、人々が健全に希望を持って暮らせるよう、JPFは、市民の力を結集し取り組んでまいります。引き続き皆様からのあたたかいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

▼プレスリリースはこちら
https://www.japanplatform.org/info/2021/02/261042.html

※1：2020年3月　JPF東日本大震災被災者支援 評価報告書より

※2：「科学的な研究を市民（非専門家）により開かれた活動へと変革する運動。（中略）従来の科学コミュニケーションを拡張して、市民を含めより多くの人々が協力し、より多くの人々を巻き込み、人々から信頼される科学研究を実現するための科学論・教育論を構築すること。」畑山満則・矢守勝也・Ana Maria CRUA・横松宗太・大西正光・中野元太・Emmanuel GARNIER (2020),「京都大学防災研究所年報　第63号A」,「巨大災害研究の現状と展望（4）」, P.124