「能登豪雨1ヵ月:現地からの報告」アーカイブ配信中
2024年8月1日付で就任した、亀田和明事務局長からのご挨拶を掲載いたします。
ジャパン・プラットフォーム(JPF)の活動に対する皆様方からの温かいご支援に心より感謝申し上げます。本日付でJPFの事務局長に就任いたしました亀田和明でございます。
JPFは、来年で設立されて四半世紀を迎えます。「日本のNGO支援を世界に広げ、すべての人が自ら未来を切り拓く世界を築く」というビジョンの下、頻発する国内外の自然災害の被災者や紛争による難民・国内避難民に対して日本のNGOが迅速かつ効果的な緊急人道支援を届けることに貢献してまいりました。JPFは、プラットフォームという名にふさわしく、人道支援を被災者に届けるNGOに個人、企業、政府が連携するための触媒役として役割を担っております。
この1年を振り返りますと、国内では昨年7月に発生した台風や梅雨前線は全国各地で甚大な被害をもたらしました。本年の元日には能登半島を直撃した地震が発生し、今も依然として多くの被災者が苦しんでおります。国外においては、地域紛争が長引いている中東・アフリカ地域はもとより、紛争の終結の目途がつかず国内外で多くの市民が避難生活を余儀なくされているウクライナ情勢、昨年10月のハマスとイスラエルの武力衝突もその激しさが止みません。JPFと加盟NGOは、これらの被災者に寄り添って日本ならではのきめ細かい支援を引き続き届けてまいります。
私は、40年余り外務省及び在外公館でさまざまなポストを経験して参りました。その中で日本のNGOの活動を現場で目の当たりにしてきました。この活動がそのNGOのみならず日本の貢献として受益国から高い評価を受けてきていることを実感しております。このことは1990年代の旧ユーゴ紛争後の復興支援や人道支援や、2016年から在勤していたウガンダに大量の南スーダン難民が流入する危機的な状況の中で難民支援に携わっていた時に経験したことです。これらの事態に直面して、日本のNGOが支援活動に迅速に乗り出したことが今も強く印象に残っております。こうした支援現場で直接見聞した知見を含む外交経験で培ってきた経験やノウハウを活用して、今度はJPFの事務局の立場からNGOによる国内外での緊急人道支援活動の充実に向けて尽力する覚悟でおります。
JPFは、NGO、経済界、政府が引き続き対等なパートナーシップの下に協働して、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民といった人々に迅速に支援を届けてきております。そのために、引き続き、皆さまからの厚いご支援とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
2024年8月1日
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
事務局長 亀田和明
<プロフィール>
1978年 北海道大学法学部卒業、外務省入省。
1992年 国際原子力機関(IAEA、オーストリア)出向。1995年 欧亜局東欧課課長補佐。1997年 在オーストリア大使館一等書記官 (実勤:在サラエボ上級代表事務所)。1998年 欧亜局東欧課課長補佐。1999年 在クロアチア大使館一等書記官。2002年 在オークランド総領事館首席領事。2005年 在ウガンダ大使館参事官。2008年 総合外交政策局外交政策調整官。2010年 在セルビア大使館公使参事官。2013年 外務省研修所総括指導官。2016年 駐ウガンダ大使。2020年 外務省退職。
2021年3月 日本セルビア協会理事(2023年3月より常務理事)。2021年12月 在札幌ウガンダ共和国名誉領事。2022年7月 札幌ユネスコ協会会員。2022年9月 札幌大学非常勤講師(同年12 月より客員教授)。
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