UNHCR / ジャパン・プラットフォーム共催シンポジウム
「シリア危機 : 失われた世代にしないために - 子どもたちの現状」
～難民900万人以上、世界最大といわれる人道危機～（PDFファイル 797KB）

満席となりましたので、申し込みは締め切らせていただきました。ありがとうございます。

当日イベントについてはこちら

国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所（東京都港区）と、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2014年5月17日（土）、国連大学にて、共催シンポジウム「シリア危機 : 失われた世代にしないために - 子どもたちの現状」を開催します。

シリア紛争が始まってから3年が経過し、家を追われた人の数は900万人を超え、シリアはまさに世界的に最も多くの難民･避難民を出す国になってしまいました。この人道危機の初日から、難民･避難民となった子どもたちや若者こそが紛争の一番の犠牲者です。家族や愛する人を殺され、学校が破壊され、希望を打ち砕かれた子どもたちの多くが心身に深い傷を負っているだけでなく、武装勢力への関与、児童労働、早期結婚、性的暴力などの対象となってきました。アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官は｢国際社会による大規模な支援がなければ、シリア難民の子どもたちに未来はありません。子どもたちの未来がないということは、シリアという国自体の未来が失われることを意味します｣と訴えています。

日本政府はこの緊急事態に対し、人道的･財政的支援を積極的に行うことを発表し、2.8億米ドルの人道支援およびヨルダン安定化に資する円借款1.2億米ドルの拠出を表明しました。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、緊急人道支援を実施するしくみをもつJPFでは、国際社会の支援の一翼を担い、2012年11月から現在までに、総額約22億円を予算とし、シリア国内およびその周辺4か国で12のJPF加盟NGOが31の支援事業を展開しています。

日本人にとってシリアは遠い国であるかもしれません。「今回のシンポジウムでは、同じ世界で起こっている人道危機、特にシリアの未来を担うべき子どもたちのおかれている現状について現場の声をお届けし、より身近な問題として、私たちに何ができるか一緒に考える機会となればと願っています」とJPF事務局長 椎名規之は述べています。

※OCHA, Syria: 6 facts at the start of the 4th year of Syria's conflict, (14 March, 2014)

シンポジウム概要

シンポジウム会場では、イギリス出身の
人道写真家 ガイル・デューリー氏の
フォトエッセイ写真展を開催します。
©Giles Duley/Save the Children

【日時】 2014年5月17日(土)、14:00-17:00（受付開始 13:30）
【会場】国連大学、ウ・タント国際会議場
【言語】日本語、英語 (同時通訳あり)
【定員】300人（先着順）＊好評につき満席となりましたので、締め切らせていただきました。

主催：国連難民高等弁務官事務所／ジャパン・プラットフォーム
後援：外務省 (予定)

スケジュール詳細

開会･来賓挨拶（14:00～）

開会挨拶：マイケル・リンデンバウアー（UNHCR駐日事務所代表）
来賓挨拶：逢沢 一郎（衆議院議員、UNHCR議員連盟会長）、外務省代表 (予定)

第1部: 基調講演　｢子ども、教育、シリア危機｣（14:25～）

・勝間 靖（早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授）　

第2部: 現場レポート（14:50～）

1. 「日本の国際支援－子どもたちの保護と教育」

・外務省：日本の支援 (予定)
・UNHCR：シリア難民･国内避難民の子どもの保護

2. ｢現場スタッフレポート｣

・特定非営利活動法人 ジェン (JEN)
・公益社団法人 セーブ･ザ･チルドレン･ジャパン (SCJ)
・公益社団法人 日本国際民間協力会 (NICCO)
・青年海外協力隊 (JICA)

3. 質疑応答・ディスカッション（15:50～）

閉会挨拶　椎名 規之（JPF事務局長）

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）について

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR: United Nations High Commissioner for Refugees) は、スイスのジュネーブに本部を置き、世界の難民の保護と支援を行う国連機関。UNHCRは国連総会によって設立され、1951年に活動を開始した。UNHCRの支援対象者は難民以外にも、庇護申請者、帰還民、無国籍者、国境を越えずに避難生活を続けている相当数の国内避難民を含む。設立以来、UNHCRは5,000万人以上の生活再建を支援し、1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞した。現在では、3,580万人以上の迫害や紛争によって移動を強いられた人々を支援するため、123カ国以上において約7,200人の職員が活動している。UNHCR駐日事務所は、世界第2位の拠出国である日本政府、現場で活躍するNGO、JICAなどの援助機関、企業や市民社会とともに、国内外の難民･避難民の支援に努めている。

国際協力NGOジャパン・プラットフォームについて

特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートする。設立以来、総額280億円、800以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきた。各得意分野のある45の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

ガイル・デューリー（Giles Duley）について

1971年イギリス・ロンドン生まれ。ファッション・音楽写真家としてヴォーグ、ローリング・ストーン、エスクァイア誌などで活躍後、人道写真家に転身。2011年、アメリカ軍に同行したアフガニスタンで、取材中に小型簡易爆弾（IED）を踏み、瀕死の重傷を負った結果、両足と左腕を失う。現在は、義足と義手で人道写真家としての活動を続ける。

本件に関するお問い合わせ先

国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所

広報官：守屋
TEL:03-3499-2042 ／ FAX:03-3499-2272
住所：〒107-0062 東京都港区南青山6-10-11
E-mail：moriya@unhcr.org　Webサイト：www.unhcr.or.jp
Facebook：www.facebook.com/unhcrorjp　Twitter：twitter.com/UNHCR_Tokyo

特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム

広報担当：高杉、馬場先
TEL：03-5223-8891 ／ FAX：03-3240-6090
住所：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル266区
E-mail：jpf_pr@japanplatform.org　Webサイト：www.japanplatform.org
Facebook：www.facebook.com/japanplatform　Twitter：twitter.com/japanplatform/
※NGOジャパン・プラットフォームへの寄付はこちら