国際協力 NGO ジャパン・プラットフォーム(JPF)| Japan Platform

紛争や災害時の緊急・人道支援を行うNGO組織 ジャパン・プラットフォーム

JPFの福島支援強化

JPFの福島支援方針
-福島支援の強化、2018年度末までの継続を目指す-

JPFは、2011年の東日本大震災直後より現地入りし、被災された方々・地元NPO・支援団体・自治体などと情報共有、連携しながら、東北で支援活動を展開してきました。

東日本大震災から6年目を迎える今、いまだ、約17万4,000人*1が避難生活を続け、そのうちの約9万8000人*1は福島県の避難者です。福島の震災関連死は約2000人*2を数えており、震災関連の自殺者が宮城、岩手では減少傾向にある一方、福島では増加傾向にあります。

岩手県や宮城県では、仮住まいから恒久的な復興公営住宅などへの移転が進み、災害公営住宅整備完了は2017年度の予定ですが、福島県では遅れが予想されます。長引く避難生活、支援の打ち切り、放射能被害の不安、コミュニティの崩壊、家族間の考え方の違い、小さな子どもを抱えた母親の孤立、子どもの複雑な育成環境、そして震災関連死といわれる人々の増加など、福島は、いまだ複雑な難問を抱え復興の目途が立っていません。

JPFは、2015年度までとしていた支援事業期間を延長し、福島については支援をさらに強化して少なくとも2018年度まで継続していくことを目指します。※

※宮城、岩手では、2016年度前半まで助成金事業申請を受け付け、2017年度は、継続中事業のモニタリング及び個別の連携事業、さらに全体の検証事業に活動を特化していきます。

*1:平成28年2月26日発表 *2:平成27年12月25日発表 ともに復興庁

福島では避難生活が長期化し、継続的な支援が求められる地域や分野、生活再建の進まない被災者や社会的弱者に対する支援の必要性が益々高くなっています。今後も地元の方々を主体とした復興を最優先とし、支援者同士をつなぎ、多様な分野からのご支援を適材適所に結びつけるコーディネーションの役割も引き続き担っていきたいと考えています。皆さまの温かいご支援に、改めて心より感謝申し上げるとともに、引き続きご理解、ご協力頂けますようお願い申し上げます。

JPF 飯田修久事務局長

JPFプレスリリース(2015年11月13日発行)

福島支援の強化、2018年度末までの継続を目指す~宮城、岩手も、2016年度末までの支援継続を決定~

Story of Fukushima 福島(2014 JPF年次報告書より)

「本当に疲れました。今はただ惰性で生きている感じです」。東日本大震災後の2011年7月から、山形で避難生活を続けている鈴木晴子さん(仮名・38歳)は、4年半を振り返りため息をつきました。
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福島の現状と課題

発災から5年、6年目で見えてきたこと

東日本大震災の発災から5年、JPFの国内支援事業も6年目に入ります。私たちの活動は当初予定されていた3年間の支援計画が2015年度までの5年間に延長されましたが、その仕上げの段階を迎えます。この時期の事業目的はもちろん、被災地主導による自立的復興活動の促進や地域レジリエンスの向上を図ること、そして、JPFによる支援プログラム終了後もNGO/NPOによる復興活動や社会課題解決が自立的に継続される仕組み作りを図ることにあります。一方、被災地域をまわると「復興はまだ道半ば」「これからも支援活動を続けてほしい」との声が多く聞かれます。仮設住宅等から復興公営住宅等への移行期を迎え、コミュニティ再形成や心のケアをはじめとする多くの課題がさまざまな格差を伴って、一挙に溢れ出ているのです。

東北被災3県(岩手県・宮城県・福島県)の特徴

岩手県

岩手県では仮設住宅等から復興公営住宅等への移行が急ピッチで進む中、仮設住宅等の集約によってそこに取り残される方々の心のケアと健康悪化が心配されます。また、復興公営住宅等へ移った方々にはコミュニティ再形成という難問が待ち受けています。さらに、震災前から抱えていた人口流出による過疎化、高齢化と子どもの減少、担い手不足といった課題が顕在化し、震災によって加速しています。このような環境の中で孤立化防止や生活困窮者の救済に向けて、特にコミュニティ支援やセーフティネット支援が求められています。

宮城県

宮城県においては、復興計画が進み被災者支援がある程度成果をあげる中で、仙台市を中心とする県央と県北・県南との間で地域格差が広がりつつあります。一方、外部支援団体の撤退が進み、復興支援活動を現地で支える担い手が足りません。また、行政の一部には復興支援という一時的な体制に頼らずとも、持続可能な運営ができる通常の体制に早くシフトしなければとの意識も見られます。

福島県

特に深刻なのが福島県です。原発事故に関する賠償問題では避難者間で明暗が分かれ格差を生み、コミュニティの分断が深刻化しています。例えば、一見すると同じ境遇の避難者でも、出身地域や避難の形態によって、受けられる支援に差があり、経済的に苦しい避難生活を続ける人は少なくありません。線量の低い地域への帰還は進むものの、避難指示解除を契機に支援が打ち切られ困窮状態に陥る世帯も心配されます。農業では果樹・野菜の生産は回復しつつありますが、価格は低迷し収益も戻りません。漁業は度重なる放射能漏れの影響で再開がさらに遅れています。放射能に対する考え方の違いを原因とする離婚など、家族のつながりにも影響を及ぼすケースが増える一方、バラバラとなった個人は居場所を失い孤立化する傾向が見られます。福島県への支援については、さらに長期的な視点が必要と思われます。

仮設住宅縮小フェーズの問題

仮設住宅等から復興公営住宅等へ移行するフェーズにおいて生じる移転先でのコミュニティ再形成と、孤立化が予想される仮設住宅に取り残される方々への心のケア、自死・孤独死の防止は、被災3県における共通課題です。フェーズの移行期に起こりがちな支援の格差を出来る限り縮められるよう、取り残される被災者を積極的に救済できるように、全体的な連携調整、情報伝達機能等の強化が求められています。

今後に向けての課題

全体的な出口戦略としては、3県の連携復興センター等の中間支援組織の基盤強化と人材育成を行い、JPFによる支援プログラムが終了した後も包括的な漏れのない支援の取り組みが継続できるような体制作りが必要です。

一方、福島における原発事故被災者支援については、そのニーズの規模と被害の甚大さに比して、支援が不足していたことがこれまでの活動の評価において指摘されています。

放射能被害と賠償、コミュニティの断絶、乳幼児を抱えた母子の孤立、子どもを取り巻く複雑な育成環境など、他の地域とは違った課題が継続しています。さらに避難指示解除による帰還、帰還後の生活再建と経済的な立て直しなど新たな問題も出てきているために、長期的な支援も検討しなければなりません。現在の支援原資では不十分であり、JPFでは、さらなる支援ニーズに関するファンドレイジングをしていきます。

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